A-1 　事実関係１「ＧＤＰ、２３兆円押し下げ試算…専門家「６月以降も企業・個人の自粛続く」（読売） ・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる見込み。 　第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げられると試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰの８・４％分に相当。　熊野氏は「経済への悪影響は５月６日までの１か月と、その先の１か月では大きく異なるとみている。（飲食店などでは）人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。 　政府は４月、１人あたり現金１０万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱ＵＦＪモルガン