緊急事態宣言５月末までの延長で、実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げ試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円、合計減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰ８・４％分に相当。別の試算「４－６期のGDPは前期比マイナス３３．０％と予測。」
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A-1 事実関係１「ＧＤＰ、２３兆円押し下げ試算…専門家「６月以降も企業・個人の自粛続く」（読売）
・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる見込み。
第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げられると試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰの８・４％分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は５月６日までの１か月と、その先の１か月では大きく異なるとみている。（飲食店などでは）人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。
政府は４月、１人あたり現金１０万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱ＵＦＪモルガン
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>>5
中国系日本人は正確でないですよ。「中国、韓国、朝鮮を隣国として大切に遇するアジアを愛する日本の愛国者」と読んで下さい。
ところで、安倍系日本人の欠点は論理と科学を軽視します。そう言われても構わないならそれでも結構。いやなら、私のオピニオンに反論して下さい。
日本はクラスター追跡の数理理論が基本になっています。多くの科学者の最新理論とみています。日本だけでなく各国が実地に検証している。
クラスターの基本は再生産数が1を上回るか下回るかで感染者数が上昇傾向にあるか、下降傾向にあるか判断材料になる。
日本のハンディは、強制・罰金がないことである。非常に苦労しながら科学的解析を行っているとみています。
あなたのオピニオンは、科学的というより常識的な考え方である。マクロ的分析は意味が分からない。検査数と陽性率は自粛解除の判断材料になるが、感染が上昇傾向にあるときと下降傾向にあるときでは、数値の読み方が違ってくる。基本は再生産数で感染状況を判断すべきでしょう。
ひとつまえのを読んでみると、アビガン、アビガンって、アビガン一色だね。最初に断っておくが、わたしもアビガンははやく誰にでもどこでも使えるようになることを望んでいる。
そのうえで書くが、たしかにアビガンは実際に効果があるかもしれない。しかし、現在のところは、臨床試験で確実に効果があると確定したものではない。
それを、臨床試験をもっともっと急げ、というのなら理解できるが、なにか陰謀説まがいのことまで出てくるようでは、こういうのもパニックの一種なのだろうなと感じる。
もともと厚労省は、アビガンに限らず、新しい薬（検査、治療法等々も含めて）を治療法として認可することに慎重だ。それは国民皆保険をなんとしても維持したいという縛りがあるからだ。
「副作用があっても自己責任」というインフォームドコンセントのもと、「自費で保険の適用なく」アビガン内服を認めるのは、この縛りがなければわりとたやすい。しかしそうすれば、「カネを払える人々だけがアビガンの恩恵に浴するのか」という批判が必ず出てくる。
適応も慎重に見極める必要がある。CTをとり、PCR（あるいは将来それに代わる検査）をおこなったうえで、投与するのならともかく、「できるだけ早期に」のかけ声のもと、むやみに投与するならば、保険財政の問題は別としても、かならずアビガンは（かりにチャイナ肺炎に効果があるとしても）、ウイルスの変異を誘導して、早晩耐性株がでてくる。もっとも、楽観的に考えれば、「アビガンの次」をはやく開発すればいいだけだともいえるが、悲観的に考えれば、アビガン耐性株は、ものすごく厄介かもしれない。
なんにせよ、厚労省でいま寝ないで働いているような人々の中には、むかしわたしの同窓でもあった人々もおり、かれらが日本のために働いていることを、自分は疑ったことはない。
責任ある立場の人々は誰も言わないので無責任なわたしが言うが、こういう疫病で、全員を助けることはできない。それは別に安倍首相や今の政府のせいではない。（ただし、安倍首相の1月下旬の決断しだいでは、大幅に死ぬ人を減らせた可能性はあり、その点の責めを安倍首相はまぬかれない）。
それでも誰かのせいだというのなら、もちろんそれは中国のせいだ。
なお、二つ前のにコメントしときましたので、興味があればどうぞ。
なお、「韓国の成功」についての崔碩栄の文章へのリンクをはっておきます。
https://www.newsweekjapan.jp/che/2020/05/post-4.php
（以前、別の雑誌媒体への寄稿を紹介したことがあり、同じ視点からの文章です）。
日本も同じことができるかと考えてみればいいと思います。
世界のどの国も、自国のできるようにやるしかありません。
>>7
陽性率を正確に出せない東京都は失格です。再生産数を出すのには正確な陽性率を函数に入力しなければ、なりません。クラスターを追っかけて済んでいた中国関連のコロナ時代はあっという間に過ぎて貴殿の好きな米国から感染者が入って来てクラスター追っかけは全くナンセンスになっている。更には症状のない無数のサイレントキャリアが跋扈する日本社会に対処するにはPCR検査を徹底的に実行し、出来るだけ正確な陽性率をゲットするのが肝心です。それを私はマクロ対応と呼んでいるのです。日本が今後第二波、第三波に対応するには韓国のやり方を学ぶしかありません。これが基本ですよ。
>>9
ならずもののポンペオ、常識やぶりのトランプの茶坊主？いや、パシリだ。言いたいのは二言、中国のせい、チャイナ肺炎。だから小学生と言われるんですよ。
国家財政論のことだが、MMTという本（米国の本だから気兼ねなく読める筈だ）があるから、それを読んでごらんなさい。健康保険の赤字について理解が変わりますよ。
>>11
PCR検査は必須ですよ。出来れば国民全体に対して。
米国と英国はPCR検査で出遅れ、慌てて、ドイツと韓国の例を参照に強化し始めました。それも徹底的に。優れた他国の例に学ぶのはあたりまえのことです。
安倍政権になってメデイアも加担しアジア蔑視の傾向が強くなっていると感じるのは私だけではない筈です。欧米のみならず、中国、韓国からもいいところは学び、コロナ退治を徹底するのは避けて通るわけにはいかないですよ。
自国が出来るようにやるしかない？老人みたいなこという―なよ、私は貴殿に言いたいですね。
>>13
中国が初動をまちがわなければ、これほど蔓延することはなかったのです。当然、中国に責任があります。それはトランプが言っている由来の問題とは別です。前にも書いたけど、イタリアの惨状をみて、いまグラムシが生きていたら、なんというと思いますか？
MMTには、わたしも一時興味をもちました。今もまとまった講義を聞いてみたいという願望はありますが、世間の議論をみていると、ほとんど宗教みたいに「信じて」いるヒトビトが目立ちますね。
MMTって学問的にはまともなんだとおもいますが、知ったかぶりの信者をみてると、うざったらしくてしょうがない。
ま、お爺さんは、MMTとケインズ政策との違いを「自分（お爺さん自身）」にもわかるように説明できてから、そのあとで、違いを、わたしにもわかりやすく教えてくださいね。
わたしは、そこんところで挫折したままです 笑
>>14
で、どうやってやるの？ PCR。
わたしは、ふたつの提案をこのコメント欄で今までにしていますよ。そのどちらも「韓国に学ぶ」ということだとおもっていますが。
１、韓国の公衆衛生保険医に来てもらう。
２、憲法改正した非常事態宣言を導入する。
韓国が日本を本気で助けるつもりがあるなら、１を申し出るでしょう。若い韓国人がいっしょうけんめいはたらいて、感染して何人か死にでもしたら、日本人はレーダー照射なんか水に流して、通貨スワップもどうぞどうぞという気分になることでしょうね。単にマウントとりたいとか、商売で言ってるとすぐにわかるから、しらけるんですよ。それに、韓国の結果って、（現時点で）日本に比べてそんなに優れてるんでしょうかね、客観的に見て。
２は、急げば、秋が来るまでには可能だとおもいます。多数の医学生や医師を強制動員できるようにできますよ。別に医学生や医師でなくても、フレデイさんの孫娘さんなんかどうですか？高校生くらいになってれば、働ける場所はあるとおもいますが。
で、どっちもフレデイさんは反対みたいでしたが、どうなんでしょう。フレデイさんは、「具体的に」どうすればいいとおもいますか？