A-1 事実関係１「ＧＤＰ、２３兆円押し下げ試算…専門家「６月以降も企業・個人の自粛続く」（読売）
・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる見込み。
第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げられると試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰの８・４％分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は５月６日までの１か月と、その先の１か月では大きく異なるとみている。（飲食店などでは）人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。
政府は４月、１人あたり現金１０万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱ＵＦＪモルガン
コメント
コメントを書く孫崎さんはじめ経済評論家などは、コロナが出てこない時代が再現できると考えているのでしょうか。
コロナは、なんでも人間はできるという自惚れを打ち砕いたのです。最低、2年は、3蜜を避け、人間と人間の間２メートルは確保しなければ、コロナに負けてしまうのです。ステイホームを解除する場合、経済活動のやり方を大きく変えなければいけないのであり、その改革を実行できるのだろうか。大いに疑問である。
我々の社会生活行動を変容しなければ、コロナに対応できないのです。あらゆる生活、教育、企業活動すべての行動を変革していかなければならないのです。
検査数を増やさないとか、今日も感染症学者がテレビでわめいているのを聞くと、感染症疫学がＧＰＳ・監視カメラを使った数理疫学の時代になっていることが分かっていないように見える。中国は徹底しているし、韓国も追跡できるシステムが機能している。オーストラリアも同じようにＧＰＳによる追跡で、人々の行動をつかんでいる。不思議なことに西欧と米国が遅れ、検査数にこだわり多くに死亡者の山を築いてしまった。英国は、ＧＰＳ追跡を始めるらしい。今後の感染症追跡は検査数万能から脱皮してＧＰＳを使ったクラスター追跡が主流になっていくのでしょう。
経済活動を停止すると飲食業者は家賃を払えず、不動産業が窮し、融資する銀行が窮する。最後は日銀の出番になります。
経済活動がサービス化した中で経済活動を停止すると負のスパイラルに陥るので果てしない非常事態宣言延長は出来ません。ウィルスは血栓まで引き起こし、若い人にまで脳梗塞を引き起こすので後遺症も厄介で安易な集団免疫の形成論にのれません。
除菌設備と防護品で経済活動とウィルス感染防止を両立させないとどうにもならないと思います。
経済活動とウィルス感染防止を両立させないとどうにもならない。
出口の条件が明示されないまま、自粛と言っても、やってられねー！と言うのが中小企業主、自営業者の本音ではないだろうか。東京都の人々は大人しいな！従順だな！一方、安倍万歳族は憲法改正して非常事態条項を挿入せよと意気込んでいる。この国はやっぱりまともじゃない。もう一つその証拠に、インチキな治療薬かもしれないのにトランプがOKしたら即OKする。そういう安倍さんて一体何者？アビガンが中国でポピュラーになって中国の治療体制が完璧になったのを逆恨みしてるしてるとしか思えないほどアビガン承認に躊躇してる。日本人の命をどう考えているの？
コロナは中國に於いては完全管理下にある。今、中国経済はフル回転を目指して動き始めている。韓国も中国同様にコロナを完全に手なづけている。韓国の経済は早晩１００％回復するだろう。欧米は中國や韓国のやり方を踏襲しようと試みたが、プライドが許さないのか、採用せず、結果は大きな犠牲を払ったこと。もうこれ以上我慢できないのか、欧米は見切り発車するようだ。この姿を日本の識者が後進国の感染症対策と呼んだ。私もそう思う。
コロナは一辺おさまっても、ぶり返す。安倍さんがいみじくも言った「持久戦」。彼にしてはうまく言ったものだ。今からでも遅くない。こうなったら、与太者のトランプやポンペオに気兼ねすることは無い。中国と韓国の指導を仰ぐべきだ。東京の機能不全はアジア諸国にとっても一大事。安倍さんも、小池さんも米国への米つきバッタをかなぐりすてて中国、韓国と共闘して東京を救うべきだ。東京は日本人だけの都市ではない。アジア人の大都会。日本にはそういう責務があるのを忘れてはならない。
>>1
GPSによるクラスター追跡？気持ちは分かります。米国の情報局が平和主義者をテロリストとして逮捕し牢獄に入れるのに有効ですから。が、コロナは件数がでかすぎるのです。特にサイレントキャリアは数えきれないのです。難しいのじゃないですか。
コロナは夢では解決しません。経済学で言うところのマクロ分析みたいな分析とそれに従う対応が必要です。その為には検査数を増やし、陽性率を算定し、隔離施設を増設し、医療体制を強化するという「感染症対策のイロハ」を実行することですよ。中国、韓国はそれに従い成功しているのです。
>>4
中国系日本人からから言えば、そういいたいのでしょう。よくわかります。
>>5
中国系日本人は正確でないですよ。「中国、韓国、朝鮮を隣国として大切に遇するアジアを愛する日本の愛国者」と読んで下さい。
ところで、安倍系日本人の欠点は論理と科学を軽視します。そう言われても構わないならそれでも結構。いやなら、私のオピニオンに反論して下さい。
日本はクラスター追跡の数理理論が基本になっています。多くの科学者の最新理論とみています。日本だけでなく各国が実地に検証している。
クラスターの基本は再生産数が1を上回るか下回るかで感染者数が上昇傾向にあるか、下降傾向にあるか判断材料になる。
日本のハンディは、強制・罰金がないことである。非常に苦労しながら科学的解析を行っているとみています。
あなたのオピニオンは、科学的というより常識的な考え方である。マクロ的分析は意味が分からない。検査数と陽性率は自粛解除の判断材料になるが、感染が上昇傾向にあるときと下降傾向にあるときでは、数値の読み方が違ってくる。基本は再生産数で感染状況を判断すべきでしょう。
>>7
陽性率を正確に出せない東京都は失格です。再生産数を出すのには正確な陽性率を函数に入力しなければ、なりません。クラスターを追っかけて済んでいた中国関連のコロナ時代はあっという間に過ぎて貴殿の好きな米国から感染者が入って来てクラスター追っかけは全くナンセンスになっている。更には症状のない無数のサイレントキャリアが跋扈する日本社会に対処するにはPCR検査を徹底的に実行し、出来るだけ正確な陽性率をゲットするのが肝心です。それを私はマクロ対応と呼んでいるのです。日本が今後第二波、第三波に対応するには韓国のやり方を学ぶしかありません。これが基本ですよ。
>>9
ならずもののポンペオ、常識やぶりのトランプの茶坊主？いや、パシリだ。言いたいのは二言、中国のせい、チャイナ肺炎。だから小学生と言われるんですよ。
国家財政論のことだが、MMTという本（米国の本だから気兼ねなく読める筈だ）があるから、それを読んでごらんなさい。健康保険の赤字について理解が変わりますよ。
>>11
PCR検査は必須ですよ。出来れば国民全体に対して。
米国と英国はPCR検査で出遅れ、慌てて、ドイツと韓国の例を参照に強化し始めました。それも徹底的に。優れた他国の例に学ぶのはあたりまえのことです。
安倍政権になってメデイアも加担しアジア蔑視の傾向が強くなっていると感じるのは私だけではない筈です。欧米のみならず、中国、韓国からもいいところは学び、コロナ退治を徹底するのは避けて通るわけにはいかないですよ。
自国が出来るようにやるしかない？老人みたいなこという―なよ、私は貴殿に言いたいですね。