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りゃんさん のコメント

ひとつまえのを読んでみると、アビガン、アビガンって、アビガン一色だね。最初に断っておくが、わたしもアビガンははやく誰にでもどこでも使えるようになることを望んでいる。

そのうえで書くが、たしかにアビガンは実際に効果があるかもしれない。しかし、現在のところは、臨床試験で確実に効果があると確定したものではない。

それを、臨床試験をもっともっと急げ、というのなら理解できるが、なにか陰謀説まがいのことまで出てくるようでは、こういうのもパニックの一種なのだろうなと感じる。

もともと厚労省は、アビガンに限らず、新しい薬(検査、治療法等々も含めて)を治療法として認可することに慎重だ。それは国民皆保険をなんとしても維持したいという縛りがあるからだ。

「副作用があっても自己責任」というインフォームドコンセントのもと、「自費で保険の適用なく」アビガン内服を認めるのは、この縛りがなければわりとたやすい。しかしそうすれば、「カネを払える人々だけがアビガンの恩恵に浴するのか」という批判が必ず出てくる。

適応も慎重に見極める必要がある。CTをとり、PCR(あるいは将来それに代わる検査)をおこなったうえで、投与するのならともかく、「できるだけ早期に」のかけ声のもと、むやみに投与するならば、保険財政の問題は別としても、かならずアビガンは(かりにチャイナ肺炎に効果があるとしても)、ウイルスの変異を誘導して、早晩耐性株がでてくる。もっとも、楽観的に考えれば、「アビガンの次」をはやく開発すればいいだけだともいえるが、悲観的に考えれば、アビガン耐性株は、ものすごく厄介かもしれない。

なんにせよ、厚労省でいま寝ないで働いているような人々の中には、むかしわたしの同窓でもあった人々もおり、かれらが日本のために働いていることを、自分は疑ったことはない。

責任ある立場の人々は誰も言わないので無責任なわたしが言うが、こういう疫病で、全員を助けることはできない。それは別に安倍首相や今の政府のせいではない。(ただし、安倍首相の1月下旬の決断しだいでは、大幅に死ぬ人を減らせた可能性はあり、その点の責めを安倍首相はまぬかれない)。

それでも誰かのせいだというのなら、もちろんそれは中国のせいだ。
No.9
55ヶ月前
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A-1  事実関係1「GDP、23兆円押し下げ試算…専門家「6月以降も企業・個人の自粛続く」(読売) ・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産(GDP)を大幅に押し下げる見込み。  第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23・1兆円押し下げられると試算。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21・9兆円に達し、合計の減少額は45兆円、年間の実質GDPの8・4%分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は5月6日までの1か月と、その先の1か月では大きく異なるとみている。(飲食店などでは)人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。  政府は4月、1人あたり現金10万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱UFJモルガン
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。