A －１　事実関係１産経新聞「【主張】検察庁法改正案　疑念もたれぬ説明尽くせ ・　問題は特例として、内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、引き続き次長検事や検事長を続けられると定めたことだ。これに野党などは「内閣が恣意的に人事介入できる」と反発している。 　しかもこの特例は、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長するという前例のない閣議決定が行われた直後に加えられた。森雅子法相がいくら「東京高検検事長の人事と今回の法案は関係ない。法案自体は数年前から検討されていた内容で問題ない」と強弁しても、疑いは簡単に晴れない。 ・そもそも 森法相は内閣委の審議に参加していない。「国民の誤解や疑念に真摯に説明したい」というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である。 ・黒川氏の定年延長について森法相は２月、「検察官としての豊富な経験知識等に基づく部下職員