A－１ 事実関係１産経新聞「【主張】検察庁法改正案 疑念もたれぬ説明尽くせ
・ 問題は特例として、内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、引き続き次長検事や検事長を続けられると定めたことだ。これに野党などは「内閣が恣意的に人事介入できる」と反発している。
しかもこの特例は、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長するという前例のない閣議決定が行われた直後に加えられた。森雅子法相がいくら「東京高検検事長の人事と今回の法案は関係ない。法案自体は数年前から検討されていた内容で問題ない」と強弁しても、疑いは簡単に晴れない。
・そもそも森法相は内閣委の審議に参加していない。「国民の誤解や疑念に真摯に説明したい」というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である。
・黒川氏の定年延長について森法相は２月、「検察官としての豊富な経験知識等に基づく部下職員
コメント
コメントを書く三権分立を破壊する稀代の悪法で、この国はいよいよ独裁国家に！
法改正に賛成した議員の氏名は碑に刻み、影響にその名を残そう！ 勿論、次の選挙では全員落選！
いきなり韓国、申し訳ない。韓国ドラマが検事の職権について詳しく教えてくれてますから、ついつい。
韓国の法体系は日本の法体系と似ていると私に教えてくれたのは丸の内で不動産専門で活躍する日本の弁護士です。さもありなんと私は納得している。韓国は日本の植民地時代が長かったから、日本の法体系が使われ、哲学も似たようなものであろうと推測するのは可能。
韓国ドラマで人気抜群のテーマの一つが若い検事の「法は一つ」を旗印に頑張る姿だ。その中核となるポイントは一検事の独立性である。それは検事局の上司の部長、総長なんかの意見を無視して担当する事件を立件に持ち込む権限である。
よくドラマに登場するのは財閥の息子が女性への暴力で逮捕される。若い検事は当然告訴手続きを進める。上司たる部長や総長が阻止にかかる。でも出来ない。部長や総長から独立して職務を遂行する権限が一検事にあるのだ。恐らく日本もそうだろう。
韓国の一般国民はそういうドラマを日常的に見ており、見るだけでなく、ポイントを理解している。日本の一般国民と違うのは法の本質の理解の深さだ。今回の場合、安倍ファンは「ええじゃないの」と鷹揚に構えて涼しい顔でしょう。
財閥に買収された韓国の部長や総長はその一検事の転勤しか対抗手段が無い。一検事はソウルから釜山への転勤が実行される前に裁判所に告訴する。めでたしめでたし。財閥、部長、総長のメンツは丸つぶれ。
今回の事件は籠池事件と似ている。安倍氏は自分のことで危なくなり特捜使って籠池氏を詐欺罪で刑務所に送る手続きを完了した。今回は広島で自分が可愛がっている代議士二人が危ない。これは何とか助けなくちゃ。黒川氏に総長になってもらって、危ない二人を助けて貰う。その為の法改悪でしょう。これも自分のこと。私利私欲は否めない。いやらしいね。
>>2
新任の黒川さんが何をするか、書いてなかった。広島の正義の検事団を広島から追放することです。黒川さんも安倍さんもそれがしたい。まるで、三流会社のどこかの社長さんと人事部長みたいですね。
>>3
まったくね、その通りになった暁に国民は何を思うのでしょうか。