検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を 63 歳としている現行の規定を 65 歳に引き上げ、 63 歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。これによって、政権に都合のいい人物を重要ポストに居続けさせることが法的に出来るようにする。 　検察の任務の中に、政治家が宝利戸を破った場合、起訴する権限を有する。当然対象は首相を含め政府の要人が対象になる。つまり、この制度の導入により、政府ないし与党政治家への追求を阻止することが可能になる。こうした事態になれば、最早検察は公平な行政は出来ない。当然検察組織は瓦解する。この事態に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することとなった。これは極めて異例