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changeさん のコメント

稲川伸夫検事総長の黒川検事長に対する処分は「訓告」が発令された。

当事者は,稲川伸夫検事総長・森雅子法務大臣・法務官僚・内閣官僚の4者が関わっている。

この問題の起きたところは、ジャーナリストと法務官僚の間である。処分が決まったことに対して、法務省官僚が異議を打ち出していることである。森雅子法務大臣は、発令に関する内部の協議ではいろいろ意見があったが、内閣と相談の上「訓告」が相当と判断し、稲川伸夫検事総長に伝え、稲川伸夫検事総長も「訓告」が相当と判断し、発令した。

発令者の稲川伸夫検事総長は、検事総長の判断を内閣に変えさせられたといっているわけではない。原案を作成した法務省官僚が法務大臣に変えさせられたといわず、内閣に変えさせられたといっているが、内閣と言っても官僚段階であり、菅官房長官が指示したかどうかは明らかになっていない。

法務省官僚が、稲川伸夫検事総長がすでに発令された「訓告」に対して、内閣の関与があったなどと外部の者に話して混乱させる意図は、どこにあるのであろうか。
内閣を倒閣しようとしたのであれば、職務遂行上の責任が問われるのではないか。
No.3
54ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:黒川氏の処分は人事院規則に照らしても不当。人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。併せて、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が予定されている。だが今回は逆だ。  2:処分は軽すぎると世論は強い反発。 3:安倍首相は国会答弁で、処分決定は、検事総長が行ったと説明。 4:しかし今回共同通信が「首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが 24 日、分かった」と報じたが、これが事実であれば、安倍首相国会
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。