tako2008さん のコメント
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尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。
領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。
この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。
領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。
しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場
未だに多くの人が日本の製造業は強いと勘違いしているが、
決してそうではなくなっている。特に生産性、コスト競争力
においては絶望的な状況だ。このままだと、日本は二流国に
転落する。20年後、国民の所得は半減しているだろう。
何が足枷になっているのかというと、ＩＴの応用率である。
中国や東南アジアなど海外の安い労働力にはコスト競争で勝て
ない、あるいは、米国のように労働者の賃金をを切り捨てて、
一部の大企業にリソースを集中する戦略には勝てない、と諦め
ている人達がいるが、決してそうではない。
上記の戦略をとらずに、成功している国がある。ドイツだ。
近年ドイツは、「インダストリー4.0」（第４次産業革命）
という官民一体プロジェクトを掲げて、IoT、AI、クラウド
など最新のＩＴ技術を駆使した産業強化に成功している。
https://seibushoko.com/news/880
中小企業を含めた国全体のすべての製造業を、ＩＴ技術により
統合・一体化し、国内を巨大な一つの「工場」に変えてしまう
という戦略である。
ようするに、ドイツ国内での競争は一先ず棚に上げて、外国と
の競争に勝つために、国全体の企業の底上げを図ったのである。
これがドイツがＥＵ内で一人勝ちしている理由である。
そして、このモデルは、和の精神が根付いている日本にも
比較的向いていると思われる。（文化に合わせ調整は必要）
日本では、各社がバラバラに取り組んでいる状況だ。
国中が一致団結し、協力して底上げをしなければ効果が薄い。
知らない人も多い。ここを見た人は、頭の片隅にでも覚えて
おいて欲しい。日本が生き残るための鍵になる。
今の我が国は、80年代の一時の成功に奢りすぎている。
もう一度初心に戻り、「謙虚に他国から学ぶ」必要がある。
明治維新の際、ドイツからワイマール憲法を学んだように。
（まだ続きます）
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