尖閣諸島：沖縄返還時、米国は管轄権は日本、領有は日中いずれの立場も取らないとの立場。日中国交回復の時に現状維持、つまり暗黙に日本の管轄を認める「棚上げ」を暗黙に合意。 日本が領有の動きを強めれば当然中国も対応。将来、日本の管轄も揺らぐことを理解すべきだ。
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尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。
領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。
この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。
領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。
しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場
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>>4
ドイツが米国から離れ、米国がドイツ基地をポーランドに移している。ポーランドには反露意識があり、ネオナチが元気だからです。
貴殿の文章を読むと実に勇ましい。ロシアも強いが中国も半端ないのです。対中、対露は、微笑外交がで行こうじゃないですか。
コロナで新自由主義は大きく崩壊しました。米国も西ヨーロッパ諸国も制度資本主義に向かって移行する過程にあります。米国の好戦分子の言説に従うのは危険ですぞ。
貴殿たちが金太郎飴みたいに繰り返す香港問題、ウイグル問題は、米国のCIAが仕掛けた問題です。そういう現実と真実を知って貰いたいな。
>>2
なるほど、貴殿のナレーションに違和感ないですよ。以前は、そんな風では無かったですよね。時間が貴殿を変えたのですかね。
>>3
これもいい感じですね。
唯一つ。コロナ不況で助かったのは内部留保だというのにひっかる。日本の一流企業の殆どが国際会計にしたがい税額計算していてその税収も微々たるものです。低い法人税率を擁護したいんでしょうが、大企業が資金繰りが悪化したら、日銀が無制限に貸します。倒産はあり得ない。
日本みたいな国、つまり貨幣印刷主権国家には財政収支の為の税収確保が不可欠という考えは古い。税率、税収の額はインフレを抑制出来ている限りにおいてはゼロに近くても何ら問題ない。そういう国家は財政赤字では潰れません。日本はギリシャとは違うのです。
尖閣について、ほんとうに暗黙の合意があったのだとしよう。
棚上げ合意の棚上げというのは、田中・周会談のあった時点での現状維持ということであろう。
そのころ、八重山の漁師は尖閣周辺で漁撈をいとなんでいた。ときには上陸したこともあったときく。
孫崎さんにお聞きしたいが、それ以外の現状維持とはなんだろう？
いま、中国船の領海侵犯のため、事実上漁撈はできない。
田中・周会談ののち、中国は領海法を制定した。国内事務的にも、棚上げ合意を破ったのは中国のほうからなのだ。
「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、日本側が何を言い、何をしようとも、この事実を変えることはできない。釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があり」
というのも大嘘だ。逆に、1960年代ころまで、尖閣を日本領と中共が考えていた証拠は多数ある。
わたしは、いま少し暗い楽しみを思わずにはいられない。尖閣は、中共内部の権力闘争しだいでは、中国人が上陸してなんらかの建造物をたてる瀬戸際にある。
米軍が動くはずはなく、安倍政権もなにもできないだろう。
中国人が上陸してなんらかの建造物をたてたそのとき、孫崎さんはどういうだろう。ほかのひとは、なんのかんの、中国のいうとおりを言うに違いない。
しかしきっと孫崎さんなら、中国に、「田中・周会談のあった時点での現状維持せよ」との論陣を張ってくれるにちがいない。
言論人としての誠実さが正面から問われる場面である。
ほかにも出ている話題について、二つ書いておきます。
１、法人税について
税金は一般論として安いがいいに決まっている。が、政府がいろんな仕事をするのにも、政府に収入は必要だろう。
では、法人税をどうすればいいか。
この議論のとき、法人税を下げるのとかならずタイアップして出る主張が消費税の増税だ。
典型的な議論は財務省自体が掲げている。
https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02eb.htm
法人税を下げるという主張には、（論理必然ではないにしろ）かならず消費税増税がくっついていて、
ここを言わないと、問題提起としても不十分だ。
わたしはもちろん、これ以上の消費税増税に反対だし、１０％にも反対だ。
２、ネトウヨについて
ネトウヨはそもそも蔑称なので、言う人の主観がことばに読み込まれる（「馬鹿」などと同じ）。
その結果、自分の気に入らない相手で右っぽい相手は、全員ネトウヨということになってしまった。
このネトウヨのインフレーションの結果、ネトウヨは自民党・安倍政権支持で従米だ、などと考えている人たちも多い。
しかし、これは現実に間違っている。二点について述べよう。
第一に、ネトウヨはその由来として、日本の対韓・対北・対中政策への違和感からはじまっている。
それはやがて対米政策も含まれ、戦後日本のありかたそのものを（右から）問うムーブメントになっている。
そのかれらが戦後日本のありかたそのものをつくってきた自民党を支持するはずはない
（個別の政策への支持、たとえば憲法9条改正への支持などは、個々にある）。
第二に、ネトウヨの「ネト」は「ネット」という意味だが、現実には様々な街頭活動をやっており、
議会制民主主義のなかで伸長してゆくことをめざしている。
むしろ、ネットであれこれ書くしか能のない多くのヒトビトのほうが、「ネット〇〇」とよばれるにふさわしいくらいだ。
さて現実に選挙ということになったとき、ネトウヨと対立するのがまさに自民党である。票を食うからだ。
この意味からも、ネトウヨが自民党・安倍政権支持ということはない。
こうしたことは、真にネトウヨを観察し、常識をはたらかせれば、たちどころにわかる程度の簡単なことだ。
＞＞6
＞＞9
なしさん、フレディさんお久しぶりです。
顔見知り？な方々がまだいてくれて嬉しいです。
YoungHopeさんとかは今来られてないのかな。
なかなか見識の高いお方だったと記憶してますが。
私は別に自民党支持者というわけではありません。
的確な舵取りをしてくれるなら、野党でも構わない。
一般論ですが、法人税と内部留保の議論の際に（これは消費税と
セットで論じられることが多いようですが）、競争力の観点が抜け
落ちてることが多く、「富の再分配」の問題に単純化され過ぎて
いる事を懸念しています。
日本の製造業が如何に厳しい状況にあるかは、前述致しました。
それゆえ、この観点の視野を持っていない野党（特に共産系）
に政権を委ねる気にはなれないのです。
国民は安倍政権を見放しつつありますが、それでも何故未だ一定数
の自民党の支持者がいるのか、疑問に思ったことはありませんか。
大企業幹部、中小企業の社長等は、おそらくその理由を知ってます。
私が久々にここへ投稿に来たのは、対立するためではない。
主張したいことはすでに前述にあります。
第二の明治維新（令和維新？）が必要な時だ。
令和の坂本龍馬は現れないだろうか。
>「背後で米国がつまらない策略を弄している可能性も排除できない．．．」
>「釣魚島問題をめぐり中日間に強い対立が生じた場合、米国のいわゆる日本への『支持』はかなりの程度において口先だけのものにとどまり、最終的に犠牲になるのはやはり日本であるということをよく知るべきだ」
帰納的に考えれば、李氏のこの指摘こそ正鵠を射たものだろう。元々、日中間の尖閣問題を拗らせたのはジャパン・ハンドラー代理人、前原国土相（当時）である。
“紛争解決のメカニズムの制定（日台漁業協定）が日本・台湾の間にできたことは大変に望ましい．．．すでに日中間には同種の合意がある。これをひっくり返して緊張状態を作ったのは前原元国土相である。”（本ブログ過去記事）
即ち、ジャパン・ハンドラーを擁する米国「軍産／金融系」勢力が意図して日中間に作った緊張状態に過ぎない。
北方領土絡みで日ソ間にワザと緊張状態を残したのと一緒。
尖閣周辺の海底資源云々も眉唾だ。要は、「二人の禿頭の男が櫛を巡って争っているようなもの」（ボルヘス）━この喩え通りでしかない。
日本が尚もそれに甘んじているのは安倍政権がかつてないほど係る「軍産／金融系」勢力の傀儡だからである。
当然、そんなことは習近平もプーチンも先刻承知だ。だから、プーチンにも「件の北方領土に米軍基地を作らないなら返還してもいい」とか何とか言われたのでなかったか。
横田ラプコンによって首都圏の空域に主権が及ばない日本。「未亡人製造機」、オスプレイを好き放題配備されてしまう日本。在日米軍基地を出入り口にしてしまえば、日本の出入国管理が全く及ばず、そうやって日本に出入りしている人間が一体どれだけ居るのか日本政府は全く把握できない、等々．．．これだけでも尖閣問題どころでないだろう。
>>13
なぜ日本の一定数が自民党支持をやめないか。
あんなでたらめな政党なのに。
大ざっぱに分けて理由は二つだと思います。
その一つは惰性です。
戦後ほぼずっと焼け野原を先進国にまでの
道のりで政権に自民党がいた。
で多くの日本人が考えることを放棄した。
もう一つ、
自民党は一政治結社に過ぎないのですが
あまりにも長く政権にいるので政府そのもののように
なってしまったことです。
自民党に合わせて生きている人がたくさんいる。
自民党でなくては困る人がたくさんいる、そういう構造の
国になってしまったことです。
そういう人たちにとっては日本はもう民主主義国ではありません。
選択の余地なく、自民党なのですから。
選択の余地なく、中国共産党の人たちと変わるところがありません。
自民党をあまりにも長くやらせすぎた。
「野党がだらしないから」は有権者にそのままかえってくる
ブーメランです。
議会制民主主義は日本人が熱望して、汗と血を流して
得たものではないのでこういう現象が起きているのだと
思いますよ。
見識の高かったyoung hopeさんはもういらっしゃいませんが、
もっと飾らず本音を書くchangeさんという方が参加されていますよ。
>>15
私が伝えたかった事が全く伝わってない。
耳を貸す気が無いのでしょうか。
強制するつもりはないですが、産業界の現状と世界の
潮流について、少しは調べて頂けました？？
もし、野党が本気で自民党から政権を取りたいのなら、
「より優れた経済政策を国民に示せ」ってことです。
ここで「インダストリー４」の重要性を説いたのは、
政党、右派左派に関係なく、この先我が国が衰退して
しまわないために、検討して欲しいからです。
実現する政党は、与党だろうが野党だろうが構わない。
むしろ、党派を超えて与野党が協力するのが理想だ。
今のままでは、政権交代しても何も解決しません。
政権交代、いや政治そのものが「手段」に過ぎない。
「目的」は、いかにして、国民が平和で豊かな生活
をこの先何十年も送れる政策を実現するか、です。
私がうんざりしてここを離れたのは、あまりにも
頭の固い人たちが多いからです。
貴方がご年配だと知っているから、これでも気を遣って
書いているつもりです。お邪魔しましたねえ。
野党政権を取れないのは、より優れた経済政策を示せないから、
ではありません。
私の伝えたかったことがまったく伝わっていない。私が書いたことを
読んでも、よくは考えなかったのですね。
残念なことです。
あ、それと司馬遼太郎などは暇つぶしに読むのなら良いけれど
彼の駄本などを読んで歴史の勉強をしたり、歴史上の人物の
評価などはしないほうが良いですよ。