海外の諸国は、都市封鎖、交通遮断、経路追跡が強制的にできる。感染者行動経路追跡によって囲い込み検査の徹底ができるのです。感染者が出れば、感染者の行動経路を追って周辺のPCR検査をかなり大きく実施でき、初期段階であれば、重傷者も少なくてすみます

日本の場合は、症状が出ている人は、医者の診断があればPCR検査できることになっているが、感染重点地区の検査徹底が限度になっている。経路追及は保健所の問診に答えなくても法律的に罰せられないので、社会的地位のある人は、会社名などは絶対に答えない。周辺検査をしたくとも、法律が壁となっている。

日本に囲い込みと経路追跡権限が与えられれば、感染者の拡大を事前に止められるが、現在の法律を守れば、拡大化を防ぐのは、国民の外出自粛と感染地区のPCR検査を希望者にするしか方法がない。はっきり言って、取り締まり権限を奪って都府県知事に感染症対策の責任を負わせているに過ぎない。

国は、今後、１２か国とビジネス関係者との往来を進めていこうとしているが、感染症対策の根本を決めないで、都府県知事に感染症対策を一任しているだけでは、海外諸国との往来を広げていくのは、自殺行為に等しい。
今回の「Go　To」も大きな問題であるが、海外諸国との往来を認めていくのであれば、法律的規制が欠かせない。

このような状況で海外諸国が往来をしようとするのであれば、海外諸国に対して失礼に当たる。

コロナは、人が動くことによって動くのであるから、「囲い込みと経路追跡」が欠かせないことを政治家は認識すべきでしょう。安倍首相、菅官房長官は、コロナの性質が全く分かっていない。対策が明確であれば、大した感染症ではないのです。