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changeさん のコメント

>>9
あなたは時代が大きく変わっているのが分からないらしい。

西村大臣が経済界に在宅7割を要請する。どの程度に落ち着くかは別にして、企業従業員の在宅が増えれば、飲食業の需要が減っていくのが避けられないのです。いくら飲食業を以前の需要に戻そうとしても無理な話です。世の中の流れぐらい勉強してください。頭が固くては致し方ないかもしれません。
No.12
53ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:今日米中間の関係が極めて悪化している。  米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。  そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」 (事実関係:米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 :ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。1972年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。  ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング(切り離し)」と呼ばれる
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。