米中、相互に相手国の総領事館閉鎖を求める動き。米中間の緊張は一段と強化。この動きをどう見るか。根底に米国内に経済の量、質で中国に凌駕されるという認識。その阻止に、純粋な経済競争では勝てない、政治力を使って抑え込みを図るのが米の姿勢。この理解重要。
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１：今日米中間の関係が極めて悪化している。
米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。
そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」
（事実関係：米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 ：ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。１９７２年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。
ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング（切り離し）」と呼ばれる
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欧米は無批判に中国の浸透を許し、その結果多数の死者が出た。それを踏まえて、米国もようやく覚悟ができたか、と感じます。
（ただし、大統領がかわったらどうなるかは実際に見てみないとわからないですね）。
オーストラリアも、もうほとんど中国の属州みたいになっていましたが、すんでのところで「silent invasion」という中国についての概念を生み出しつつ巻き返した。
これは民主主義のおかげで、民主主義は欠点の多い制度ではありますが、国のありかたを最終的に国民の意思で決めるという機能をオーストラリアでは発揮できたということだとおもいます。
一方、日本は、いまのところ「覚悟」がないですね。
これからは、米中相互に無茶なことを言い合うフェイズにはいるのかもしれませんが、もともと米国の中国への主張は、経済面において、為替の自由化、資本移動の自由化、
あからさまな国策企業の禁止（HUAWEIなどが典型）、知的財産権の保障といったことであり、世界で一位二位の経済大国に対する主張として、決しておかしなものではありません。
孫崎さんはタイトルに「純粋な経済競争」と書いているけれど、中国がやっているのは決してそんなものではない。「この理解重要」。
逆に今のような経済大国中国に今の状態をこの先も認めていては、ポンペオのいう「 ニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になった」
ということが現実化するとおもいます。
わたしは戦争は望みませんから、すみやかに 「デカップリング」が、できれば徹底的にすすむことを望みます。そうなれば、中国もいやおうなく国内に目を向けざるを得ず、
それを歓迎する中国の貧民も多いのではないかとおもいます。わたしが漢民族の貧民で、自分の損得だけで考えるとしたら、むしろ米国を応援するだろうとおもいますね。
ウイグル人やチベット人などだったなら、いうもさらなり、です。
>>11
全く同感です。ここに登場する自民党系は歴史を知らないもんだから、困ってしまいます。勿論、なしさんが持つ現状把握力も無い。
日英同盟の時期はロシアも中国も混乱していて弱かった。日米同盟の今、あの時とはこの両国の力は雲泥の差。しかし、米国の「歴史を知らないバカ」と日本の「歴史音痴の馬鹿」が手を取り合って大陸に侵入するときは、その前に日本が戦場になる、そういう想定も出来ない、養老さんがいうように「。。。の壁」ということでしょうかね。
>>12
西村の経済界、日立やITの企業ですか。彼らだけが日本の経済を支えているとは私は思わない。米国も日本も国民所得の殆どがケイタリング関係です。そんな基本も分からないで西村さんが言ってるから。小池さんが言ってるからと言って賛同するのはいかがなものか。
>>10
全く同感です。
>>14
自民党が親中派政党？面白いな。貴殿はついこの前までカケ、モリ、サクラを弁護していたのにトランプとポンペオが中国に怒り出したら、自民党を親中と批判し始める。一体、どうなっているんですか。
>>21
まだ若いらしいのにねえ。
まあ、自分の若かった頃を思い出してみても
若さとバカさがにているのは音だけではないのですが。
自分が60歳になる日が来るとは思っていないのです。
若さが必然的に持つ宿痾の業病です。
わたしもそうだった。
>>21
あなたにこたえる義理はないが、あなたの表現がほかの人にわたしについての誤解を与えかねないので、それゆえ答えておきます。
>> 自民党が親中派政党？
>> トランプとポンペオが中国に怒り出したら、自民党を親中と批判し始める。
現在の自民党が「 現在の日本で最大の親中派政党」（私の表現）であることは、事実として、明らかだとおもいます。
また、わたしは以前からこれを言っており、「トランプとポンペオが中国に怒り出した」から言い始めたのではありません。
>> 貴殿はついこの前までカケ、モリ、サクラを弁護していたのに
あなたからみると、弁護していたと見えるだろうなとはおもいますが、自分のなかでは少しニュアンスが違います。
サクラ： 安倍氏を「ろくでもない」という表現を使ったりして、わたしは責めています。しかし、規模は小さいが、鳩山氏も似たようなことをしていたことをツイッターで自白しており、安倍氏が辞職しなければならないような事件にはできないだろうと結論しています。
カケ： 安倍氏が収賄した証拠はなにも出てこなかった。一方、玉木氏に獣医師会から政治献金がわたっていたのは明らかにされています。
背景には、獣医学部の新設をほとんどさせないような政策をとっている文科省の姿勢と、それに風穴をあけようとする側の相剋があります。一般論でいえば、獣医師の供給が足りないという議論にはまともな論拠があります。現時点でみても、チャイナ肺炎はある種のコウモリが媒介したという説もあるし、いわゆる豚コレラ（豚熱）が最近まで猛威をふるっていたのをあたなはご存じでしょうか。
モリ： みっつのなかでは最もわかっていない（あるいはおおやけにされていない）部分が多いと感じており、根が深いところにあるとおもいます。簡単に断定的なことは言えませんが、安倍氏の関与に違法な点があったという証拠はなく、すべて憶測でものがいわれています。一方、キーパーソンズである籠池夫妻は安倍氏を責めるヒトビトに利用されることからの決別を宣言しています。まあ、籠池氏の動きもなんだかわかりにくいところはありますが。
そして、モリカケサクラのみっつに共通していえるのは、野党にはすでにじゅうぶんに時間があった。これ以上新事実の発掘もなく、堂々巡りをくりかえすなら、安倍氏側ではなく、野党側が能力不足として責められるフェイズにはいっているということです。国会の時間は有限だし、役人も疲弊するのを、どう考えるかということです。
安倍氏を糾弾しないこと＝安倍氏を弁護している と考えるのは、間違いだと思います。
なお、安倍氏＝自民党、ではありません。自民党にはいろんな人がいますが、ざっくり言うと世界水準からいえば中道の政党であり、昔はもうちょっと右寄りで、原則もあったのでしょうが、今は親中、親韓、親北の議員数が比較して最大数の政党であり、中北韓との友好をとても重視する党になっています。細かな食い違いはあれど、あなたのようなヒトビトが大枠で支持してもおかしくない政党だとみています。
蛇足ですが、わたしは基本的には自民党支持ではありません。基本的には、というのは、安倍氏が憲法9条改正に意欲があったころは、消極的に支持していたからです。消極的というのは、選挙では投票するという程度の意味です。しかし、今現在は、消極的にも支持していません。