１：今日米中間の関係が極めて悪化している。
米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館をポンピオ国務長官が「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置づけ、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。
そして、ポンピオ国務長官は、「対中関与政策決別を宣言」
（事実関係：米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す「関与政策」は抜本的に転換と強調 ：ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による世界的覇権の確立だ」と断言。１９７２年に米中国交を樹立したニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線への転換を強調した。
ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を排除する「デカップリング（切り離し）」と呼ばれる
コメント
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いやだな。CHANGEさん。飲食業関連でどれくらいの人々が食べているのか知ってる？東京の７０％くらい人々が直接間接それに依存してるのですよ。自粛で彼らの売り上げが３０％減ったら彼は食っていけないのです。マスゴミが電通等からの箝口令がしかれ東京の貧乏を報道しないから、９９％の愚民は全く分からない状態に置かれています。結果、貴殿みたいなピント外れが横行するのです。何とかなりませんか。貴殿はおぼっちゃんだから、見えない見えない！と言って両手で目をふさいでハッピでいるんでしょうね。おめでたい人だ。
陽性者の数、都知事は管理している筈です。今の陽性は２週間前に感染したものです。GOTOで東京も含めた２週間後がどうなるかな。もう既に感染者の累計は韓国の二倍を遥かに超え、８月にはイタリアのクライマックス時の感染者数に届くんじゃないかな。そういうダイナミックな想像力が貴殿には無いんですか？深窓のおぼっちゃんだから仕方ないかな。
自分なりに本やネット情報を読んで一億中流社会の崩壊の要因を考えてみました。
金融ビッグバンからの護送船団方式を解く規制緩和が一つの大きな要因です。
もう一つの大きな要因は、財務省がワシントンコンセンサスに洗脳されて消費税増税と緊縮財政の逆噴射政策を行い、
社会保険料を払うので貧困問題が加速とか、社会保険料を払えない貧困とか、次世代を残せない貧困が蔓延している。
スマホが普及した豊かさの中で金がないと生活できない日本では、可処分所得の減少がボディブローのように効いて
一億中流社会を崩壊させた行来ました。
もう一つの大きな要因は米中韓台欧のグローバル派に組まれたことも大きいと思われます。
冷戦終結以降米中韓台欧のグローバル派に日本包囲網を築かれ日系ＩＴエレクトロニクス産業は負けたました。
戦前のＡＢＣＤ包囲網と同じ包囲網が米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれたと推測されます。
プラザ合意からの長い円高と東アジア諸国の通貨安政策がボディブローのように効いてダメージを受けました。
テレビでポンペオ国務長官が中国包囲網と唱えているが、中国包囲網の以前の30年は、日本のエレクトロニクス産業は米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれた包囲網で第二の敗戦を喫したのではないかと思われます。
中国包囲網に与せずに朴槿恵大統領が唱えてた米中のバランサー路線が最も日本が生き残るための道と思います。
経済の相互依存は安全保障を補完出来る可能性があると自分は先生の本を読み学びました。アジアの平和と経済の恩恵も両立が出来る。
米国では東芝とか色々被害を被っているのでリスクヘッジのためにはバランサー路線は必須と思います。
>>8
今回、米国は手下も動員して「中国」に喧嘩を売った
わけですが中国の発展を阻止できるとは到底思えません。
それよりも未来の世界史の教科書には短かった米国の
超大国としての世界支配を終わらせる決定的な契機となった
と記載される事件となる可能性が高いだろうと思います。
もしもバイデンなり再選されたトランプなりが今の対中政策を
続けようとすればボーイングの旅客機の購入を取りやめ
エアバスとイリューシンにふりむけると宣言したらすぐに
勝負がつきます。
現在は米国の対面を考えてそれをしていないだけだと思います。
>>9
あなたは時代が大きく変わっているのが分からないらしい。
西村大臣が経済界に在宅７割を要請する。どの程度に落ち着くかは別にして、企業従業員の在宅が増えれば、飲食業の需要が減っていくのが避けられないのです。いくら飲食業を以前の需要に戻そうとしても無理な話です。世の中の流れぐらい勉強してください。頭が固くては致し方ないかもしれません。
>>12 追記
コロナ以降、家庭で食事をする人が多くなっている。家庭で食事を作る人が多くなっているのです。若い人の関心が多く、テレビでも料理関係の番組が多くなっているのです。人人の生活様式が劇的に変化している。コロナ前には戻らないという事の認識が欠かせない。
中国といえば、武漢発のコロナに気が付くのが遅れたが、最近のニュースでも同じようなニュースがあった。中国科学院研究所から原子力関係の技術者が９０名６月に集団辞職したという。よくよく中身を見ていくと驚いてしまう。５００名在籍していたが、９０名の辞職で、残り在籍者は１００名という。辞職が起き始めたとき全く対策をとらないためこのような大きな離職者が出ているが放置しておいた。
変化する状況の変化に鈍いのは、中国人の習性のようだ。飲食の変化に気が付かないのはいたし方ない習性なのでしょう。
>>11
全く同感です。ここに登場する自民党系は歴史を知らないもんだから、困ってしまいます。勿論、なしさんが持つ現状把握力も無い。
日英同盟の時期はロシアも中国も混乱していて弱かった。日米同盟の今、あの時とはこの両国の力は雲泥の差。しかし、米国の「歴史を知らないバカ」と日本の「歴史音痴の馬鹿」が手を取り合って大陸に侵入するときは、その前に日本が戦場になる、そういう想定も出来ない、養老さんがいうように「。。。の壁」ということでしょうかね。
>>12
西村の経済界、日立やITの企業ですか。彼らだけが日本の経済を支えているとは私は思わない。米国も日本も国民所得の殆どがケイタリング関係です。そんな基本も分からないで西村さんが言ってるから。小池さんが言ってるからと言って賛同するのはいかがなものか。
>>10
全く同感です。
>>14
自民党が親中派政党？面白いな。貴殿はついこの前までカケ、モリ、サクラを弁護していたのにトランプとポンペオが中国に怒り出したら、自民党を親中と批判し始める。一体、どうなっているんですか。
>>21
まだ若いらしいのにねえ。
まあ、自分の若かった頃を思い出してみても
若さとバカさがにているのは音だけではないのですが。
自分が60歳になる日が来るとは思っていないのです。
若さが必然的に持つ宿痾の業病です。
わたしもそうだった。