米国だけでなく各国とも４～６月期の落ち込みが大きい。
大和総研の数字によると、前年比で、米国は－３１，６％、EU－29.4％、日本－20.5％、インド、ロシア、ブラジルなどは数字が出ていないようだ。

経済の数字の問題より、現在の問題は、中国と言論の自由がある国々との取引が分断される方向を目指していることである。大きなことは米台国交樹立が話題になっている。通信など重要５分野で中国排除の取り組みが行われ始めた。日本でも５分野では中国部品を使わない方向にある。昨日の報道では、NTTなどは中国部品を使わない方向といっていた。医療関係の中国工場の他国移転は政府の融資によって協力に進められているし、米国の今後の出方によっては、急速に中国からの移転が加速していくのでしょう。

日本企業は、好むと好まざるは関係なく、米国圏での経済取引に集約していけば、中国との取引が収束していくのでしょう。日本の政治家でも今井首相補佐官とか二階幹事長が親中派と指摘されており、どのような行動をとるのだろうか。民主党の時、東アジア構想をぶち上げ鳩山氏が挫折したし、小沢氏が中国大訪問団を実施し、二度と立ち上がれない無様な結末となった。今回は前と比較にならないかなり激しい圧力がかかってくるのでしょう。