米国経済：第２・四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比３２．９％減、この中議会との調整失敗後、トランプ大統領令。失業給付加算を週６００弗から４００弗に減額した上での継続が柱。一推定では、対策規模は国内総生産の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
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・３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。4～6月期の成長率は、米GDPの3分の2を占める個人消費が前期比34・6％減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。
・こうした中で、米国GDPの回復には、個人消費の回復が不可欠である。
・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週６００ドルから４００ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。
・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置はGDPにどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
A：事実関係１ロイター：焦
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ウオール街はコロナ恐怖を利して全米にファシズム体制確立を策している。先日は、迷彩色の戦闘服をまとった治安部隊をポートランドに派遣し、トランプ批判分子をトランプは蹴散らした。これはファシズムの氷山の一角だ。
ブラジル、インドと同様に米国は医療が崩壊している。お隣の医療国家キューバはその惨憺たる米国を冷やかな目で見ている。ウオール街にアジトを置くショックドクトリン信奉者は来るべき騒擾をヒットラーもどきの全体主義で制圧する計画らしい。故に米国のコロナは蔓延するばかりだ。米国経済は奈落を目指そう。
そのような米国で、恥知らずと言うか、議会が香港の事実上の植民地化の議決をした。国内がコロナでカオスなのにどういう神経か？自身の医療も放棄して、１８４０年の夢をウオール街のならずものは追いかけている。自民党の諸君！米国からいただいた「上級国民の良い暮らし」を今一度見つめなおすべき時期が到来している。
私は今徳川家康を勉強しているが、彼は今川か織田かの瀬戸際で熟慮し、両家を超越する戦略を得た。今、アジアでは中国か米国の選択ではない。アセアン諸国と同盟しアジアでの戦闘を日本は押しとどめねばならない時代に日本は直面している。
もう一度言うが、自民党の諸君！アジアの新秩序は米抜きでしか成立しない、ことを考え抜いて欲しい。いずれ、ウオール街は米国からも追放されるのだから。
米国だけでなく各国とも４～６月期の落ち込みが大きい。
大和総研の数字によると、前年比で、米国は－３１，６％、EU－29.4％、日本－20.5％、インド、ロシア、ブラジルなどは数字が出ていないようだ。
経済の数字の問題より、現在の問題は、中国と言論の自由がある国々との取引が分断される方向を目指していることである。大きなことは米台国交樹立が話題になっている。通信など重要５分野で中国排除の取り組みが行われ始めた。日本でも５分野では中国部品を使わない方向にある。昨日の報道では、NTTなどは中国部品を使わない方向といっていた。医療関係の中国工場の他国移転は政府の融資によって協力に進められているし、米国の今後の出方によっては、急速に中国からの移転が加速していくのでしょう。
日本企業は、好むと好まざるは関係なく、米国圏での経済取引に集約していけば、中国との取引が収束していくのでしょう。日本の政治家でも今井首相補佐官とか二階幹事長が親中派と指摘されており、どのような行動をとるのだろうか。民主党の時、東アジア構想をぶち上げ鳩山氏が挫折したし、小沢氏が中国大訪問団を実施し、二度と立ち上がれない無様な結末となった。今回は前と比較にならないかなり激しい圧力がかかってくるのでしょう。
>>2
今井補佐官と二階幹事長が親中派ですか。そいで、貴殿は親中派を追放すべきと思うのでしょうか？
米国は腐敗して、中国を敵に回して、はたまた、コロナも退治できず、インドやブラジルとちっとも違わない国情ですよ。ルーズベルトの時とは大違い。貴殿の思惑通りうまくいくかな。
大統領がどちらにせよ、黒人の諸君とラテンの諸君が手を取り合って立ち上がり、本格的な騒擾が起こり、その平定におたおたするんじゃないかな。
今日、「朝鮮戦争の正体」を読み終えました。面白かったです。詳細に色々な文献から事実を導き出しされたていったのかと思います。
今の日本での「史記」を書いた司馬遷を目標にされているかなとも感じます。「史記」は史書のバイブルとされ徳川家康はいつも枕元に置いていたとか？