独裁的資質のトランプ大統領であるからこそ指名できるのでしょう。

独裁的傾向の国家は、調べていくと、アフリカ、中近東、南アメリカ、アジアなど極めて多い。世界の傾向としては、増えているのではないか。民主主義が素晴らしい制度ということもできないが、世界の中で、国家が独裁的傾向を帯びてきているという現実は無視できない。国家の権力者が権益で結びついていくと、どこの国であろうが国民が犠牲になる。国家利益が最優先になるからです。

日本も民主主義国とはいえ、安全保障を基軸にして米国と共存国家である。経済は別ということで、安倍とトランプの友好的関係を利用して、今井前補佐官らが中国との交易を大胆に行ってきたが、米国の圧力がかかり安倍氏は退陣したのでしょう。菅政権は、経済から外交というより米国主軸に軌道修正しようとしている。習近平は電話会談でサプライチエインの中国脱出に触れたようであり、中国の外相が訪日と続けて日本詣でが続くようである。１兆８０００億円をこえる補助金によって1757社がアジアの他国・インド・日本に生産拠点を移すようである。中国では人件費が高騰し、米国との貿易摩擦もあり、不確実性が多く、この機会をチャンスと見ている企業が多いようだ。人件費は、日本１００とすると、中国８０、ベトナム７４、カンボジア６５、ミャンマー６０が大きな進出先になっていくようだ。中国の心配が大きくなっているのがよくわかる。

日本が中国と貿易面で深化したのを逆手に取って、逆に今度は米国からは安全保障の深化ということで、基地負担３倍、防衛費GDP1%から２％への増額とか日米印豪のインド・太平洋の安全保障体制の発足が進んでいくのでしょう。トランプ氏もバイデン氏も日本に対する対応は同じとみるべきでしょう。