米最高裁判事にバレット氏（４８歳、女性）指名。議会で承認されれば最高裁は保 守派６人、リベラル派３人で保守に。妊娠中絶、オバマケア、銃規制等に影響。 民主党は反対。議会紛糾すれば保守層はトランプへの支持を高める結果に。
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・トランプ大統領は最高裁判事にバレット氏指名を指名した。バレット氏は人工中絶反対など、保守層を代表する考えを持っている。
・指名されるとなると、最高裁の構成は保守６、リベラル３と圧倒的に保守優勢となる。その際には人口妊娠中絶、医療保険（オバマケア）、銃規制等様々な問題で保守的考えが優先される。
・こうした中当然民主党で議会の反対が出る。トランプの指名を巡り、共和党・民主党の対立が激化する。
・米国大統領選挙と人種構成、白人６７％、ヒスパニック１３％、黒人１３％、アジア人 ４％。白人中共和党支持５３％、民主党支持４２％である。白人層の動向が大統領選を決めるが、現在比較的共和党支持の多い白人層もトランプ支持を明確にしていなかったが、バレット氏任命問題で共和党・民主党対立が激しくなればトランプ支持が高まる結果を招く。
A-1 事実関係１「最高裁判事にバレット氏指名 米大統領、選挙前承認目指す」（時事通信
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日本も巻き込まれるアジアでの戦争誘発を米国「軍産／金融」勢力が性懲りもなく目論んでいるのは確かだろう。
その「軍産／金融」一派が推すバイデンが、来たるトランプとのディベートを乗り切れるか？とのご指摘が昨夜あったが、そんな懸念が大きい人物を候補に担ぐこと自体 何かヘンな気がした。「軍産／金融」一派の操り人形にでき、かつ大統領としても高い支持が得られる、連中に好都合な「持ち駒」は もはや無いことの証でないか。
トランプ大統領は二期務めるのを自分に課した至上命令だと固く信じている。来る選挙の結果次第では法定闘争に持ち込むだろう。ブッシュがゴアに負けていたのにも関わらず、法廷に持ち込み、勝ったのが有力な前例です。パレット指名は予期せぬ神風となっているのです。
トランプは中國を独裁体制と非難するが、自分始め、自分らのやっていることが民主主義の大原則を踏みにじっていることを棚上げしている。破廉恥も甚だしいが、それに気が付いてないおめでたい連中と言えよう。姜尚中氏は米国政治の本質はそのおめでたいところにあるという趣旨を今日テレビで述べていたが、さすが、と言いたい。
米国の権力体制が無原則の滅茶苦茶カオスにあることを、日本人はこの際よく理解し、世界で最も危険な国であることを噛みしめるべきだ。今後、この列島は米中対立には中立有理を高々と掲げ、その対立に巻き込まれないように全力を尽くすべきなのです。
さもなければ、間違いなく日本全体が米国の鉄砲玉になってしまう。後になって、「こんなことじゃなかった」と悔やむことになるでしょう。１９４５年８月１５日を二度と繰り返してはならない。
独裁的資質のトランプ大統領であるからこそ指名できるのでしょう。
独裁的傾向の国家は、調べていくと、アフリカ、中近東、南アメリカ、アジアなど極めて多い。世界の傾向としては、増えているのではないか。民主主義が素晴らしい制度ということもできないが、世界の中で、国家が独裁的傾向を帯びてきているという現実は無視できない。国家の権力者が権益で結びついていくと、どこの国であろうが国民が犠牲になる。国家利益が最優先になるからです。
日本も民主主義国とはいえ、安全保障を基軸にして米国と共存国家である。経済は別ということで、安倍とトランプの友好的関係を利用して、今井前補佐官らが中国との交易を大胆に行ってきたが、米国の圧力がかかり安倍氏は退陣したのでしょう。菅政権は、経済から外交というより米国主軸に軌道修正しようとしている。習近平は電話会談でサプライチエインの中国脱出に触れたようであり、中国の外相が訪日と続けて日本詣でが続くようである。１兆８０００億円をこえる補助金によって1757社がアジアの他国・インド・日本に生産拠点を移すようである。中国では人件費が高騰し、米国との貿易摩擦もあり、不確実性が多く、この機会をチャンスと見ている企業が多いようだ。人件費は、日本１００とすると、中国８０、ベトナム７４、カンボジア６５、ミャンマー６０が大きな進出先になっていくようだ。中国の心配が大きくなっているのがよくわかる。
日本が中国と貿易面で深化したのを逆手に取って、逆に今度は米国からは安全保障の深化ということで、基地負担３倍、防衛費GDP1%から２％への増額とか日米印豪のインド・太平洋の安全保障体制の発足が進んでいくのでしょう。トランプ氏もバイデン氏も日本に対する対応は同じとみるべきでしょう。
>>4
日米印豪の安全保障体制は何を目的とするんでしょうか？教えて下さいな。
中国は強大な軍事力をもったから、もはや侵略される心配はない、本当に良かった、と何度もいいながら、一方で日米印豪の安全保障体制を中国侵略のためのものと考えているヒトがいる。おかしなことだ。侵略される心配がないなら、もはやじっと黙っていればいいのだ。
米国はともかく、日印豪とも、少なくとも主観的には、中国に侵略されることを心配しているというのが、実相である。ただし、たしかに、そこに米国がつけこんでいるという見方も成立する。
このさい、中国が本当に平和的な国なら、たとえば日本に対しては、「日本国内から中国国内にいかなる攻撃を受けようとも、日本には軍事的報復をしない」旨の国際公約をしたらどうか。それは、まんま、第一段落の「ヒト」が日本に要求していることです。日本に要求できることが、中国にできないはずはない。なあに、日本国内から中国への攻撃が米国の許可なしにできるわけはないのだから、中国は日本でなく米国に報復すればいいのです。