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changeさん のコメント

自由主義社会においては、言動の自由があり、当然、思想の自由があり、宗教の自由、学問の自由がある。

問題は、中国のように、言動の自由、思想の自由など自由がない社会もあり、当然学問が国家の統制下に置かれた社会もある。

学問の自由がない社会が、自由がある社会を脅かす存在でないときは、自由主義社会の学者が、報酬を何倍も多く積まれ、
軍事関係だけでなく、関連する通信などの分野を見境なく学問提供してきた。学問の自由を守ろうとすれば、思想信条・価値観を統制する国に、自由主義社会を脅かすことをしてはいけないのです。

自分たちの学問の自由を脅かし、制限を受け始めたのは、学者の自業自得としか言えない。学者は自分たちの悪行が、自分たちに降りかかってきたという認識が必要なのに、自由主義社会の権力者たちにクレームを言っても解決しない。自分たちの悪行を社会に詫びることが先決でしょう。
No.3
48ヶ月前
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A-1: 毎日新聞報道「「非情な政界の黒幕」 海外科学誌、主要紙が菅首相の学術会議任命拒否を批判」 英科学誌ネイチャー(電子版)は 6 日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわたり存在してきた」ものだと強調した。そして、その維持には「研究者と政治家がお互いを尊重する信頼」が必要だが、この信頼が世界各地で「相当な圧力にさらされている」と続け、具体的な最新事例として紹介したのが菅首相による任命拒否だ。対象となった 6 人については「政府の学術政策に批判的だ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。