• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

>>4
心情、信条を持っていたから外すなどしないでしょう。
政府の審議会で、行政府とちがう「反安保」を主張したことは影響しているかもしれない。
「学問に対する侵害」というのであれば、「憲法違反」であり訴訟に値するといえる。
勉強する,しないもないでしょう。当然の権利です。

No.9
49ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今年も、ノーベル賞が発表されている。何故ノーベル賞が世界で尊敬を集めているか。それは知性によって、新しい事実を発見確認し、これらが人類の環境を改善しているという確信である。 ノーベル賞受賞を振り返れば、特定の国家が研究の方向を決め、それが成果をもたらし、偉業を得た例はほとんどない。何を研究するか、どの様な手順を踏むか、それは研究者に委ねられる。こうした経験を踏まえ、少なくとも西側諸国は①学術研究は社会の発展に資する、②そのために社会(国家)が研究の支援をする、⓷しかし研究対象、研究自体は当事者に委ねる、つまり「学問の自由」を保証する体制を作ってきた。 ただこうした「学問の自由」の下に発せられる見解と、時の政府や政府に大きい影響力を行使する経済界の利益とが相反する事例がでる。至近な例はコロナ・ウイルス対応である。米国においては①トランプ大統領は自己の再選には順調な経済発展が必要である、②経済抑制
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。