今年も、ノーベル賞が発表されている。何故ノーベル賞が世界で尊敬を集めているか。それは知性によって、新しい事実を発見確認し、これらが人類の環境を改善しているという確信である。
ノーベル賞受賞を振り返れば、特定の国家が研究の方向を決め、それが成果をもたらし、偉業を得た例はほとんどない。何を研究するか、どの様な手順を踏むか、それは研究者に委ねられる。こうした経験を踏まえ、少なくとも西側諸国は①学術研究は社会の発展に資する、②そのために社会(国家)が研究の支援をする、⓷しかし研究対象、研究自体は当事者に委ねる、つまり「学問の自由」を保証する体制を作ってきた。
ただこうした「学問の自由」の下に発せられる見解と、時の政府や政府に大きい影響力を行使する経済界の利益とが相反する事例がでる。至近な例はコロナ・ウイルス対応である。米国においては①トランプ大統領は自己の再選には順調な経済発展が必要である、②経済抑制
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>>5
自衛隊違憲訴訟の判決からずっと逃げ回っていることで
日本の裁判所の性格は明らかですが、さりとて韓国には
三権分立がある、というのはどうも。
お忘れですか、朴正煕が大喜びの金大中死刑判決を。
>>4
心情、信条を持っていたから外すなどしないでしょう。
政府の審議会で、行政府とちがう「反安保」を主張したことは影響しているかもしれない。
「学問に対する侵害」というのであれば、「憲法違反」であり訴訟に値するといえる。
勉強する,しないもないでしょう。当然の権利です。
孫崎さんが
「学問の自由」を抑圧することは、社会の発展を阻止する
と書いているのに対して、
いやいや、「学問の自由」なんかなくったって、中国社会は発展してるじゃないですか
ときりかえす、立派な中国びいきがひとりくらいいるかとおもったが、あんがい腰抜けだったね。
訴訟について話題になっているが、6人のうち、少なくとも憲法学者には、訴訟してほしいと個人的にはおもう。だって、学問の自由について正面から問う憲法訴訟なんて、負けても、学者冥利につきるじゃないですか。
ま、勝てるはずないけどね。
>>6
なるほど、よく分かります。
CHANGEさんも、そのようなこととか何かおっしゃればいいのに、黙ってる。何か答えれば、「なるほど、そうですか」と言って引き下がります。黙らずに何か言って貰えれば、透明性が出てきて、良い板になるんですがね。
まず、何か言って貰える自分になる!
>>8
朴大統領知ってます。彼はKCIAを日本に送り込んで金大中を拉致しましたね。日本の首相は主権侵害が朴氏からなされたのに知らんふりしてました。もう半島も列島も滅茶苦茶でした。
米国が支配するとこういうことになる実例ですね。私にかかると何でも米国のせいにする。これも一種の私の病気です。お許しください。
前後は忘れましたが、横田めぐみさんが拉致された時も、日本の警察は無能ぶりを大いに発揮してましたね。更に言わせて貰えば、オウムの時も警察は適切に動いてなかったですね。肝心な時に役立たずの警察、もう慣れてますが。
通常、拉致は何らかの交換条件が拉致側から提示されるのですが、これら一連の拉致には何もなかったようですね。
半島と列島にはそれらを支配する大きなDEEP STATEがあるような薄気味悪さを感じてます。
最後に、私が何かと言うと韓国を持ち出すのは、自民党がCHANGEさんのような韓国、韓国人嫌いを活用している傾向があると観察しているところから来るのです。その嫌がらせなんでしょうね。これも一種の私の治癒しない病気です。
>>9
反安保は信条のもたらす結果でしょう。湯川さんも、アインシュタインも核廃絶を訴えた。彼ら科学者が有した思想に基づくものです。どういう思想を持つかは学者の自由です。貴殿の好きな菅さんは、大きなチョンボをしでかしました。彼は時代遅れなんです。自民党全体が時代遅れなんです。それに気が付いてもらいたい。
>>13
日本の保守、タカ派は長い間韓国がそれはそれは大好きでした。
軍政時代の韓国とはそれはもう仲良しこよし。
それが民主化されて、経済発展したら大嫌いに。
諸行無常。
むかしむかしのおおむかし、日本の左巻きは韓国のことが大嫌いだったらしい。それが、いつのまにか好きになり、民主化の結果とうとう朝鮮労働党の秘密党員だといわれている文在寅が大統領になって、さらにますます好きになっているみたい。
万物流転。
国会がはじまるという。どうせまた国会ではくだらない議論がはじまるのだろうが、
この件について、国会議論に関係なくわたしの希望を記すと次のようになる。
1、政府・自民党には、「中曽根政権での方針をかえていない」などと通らないことをいわず、改革の必要性を訴えて正面突破してほしい。学術会議ができたときから現在までの、学術会議の歴史(それは学術会議改革の歴史そのものだ)が具体的によくわかるように、国会で参考人を招致して解説してもらうなど、国民にわかりやすく説明すれば、かならず多くの国民は支持する。一方、この程度の問題を正面突破できないようでは、ほかもしれたことと、失望をまねくだろう。
2、6人のうち、憲法学者にはぜひともこれに関して訴訟してほしい。自分自身が当事者として、自分の学問的成果すべてをかたむけて憲法訴訟できる、しかも憲法人権のなかでもきわめて重要な人権である学問の自由についての憲法訴訟なのである。学者冥利につきるではないか。逆に訴訟しなければ、わたしなどは、一体何のためにこの人はずっと憲法なんか学んできたのだろうとおもう。
3、多少とも知的な国民には、この機会にぜひとも「学問の自由」について、基本書にのっている程度のオーソドックスな知識を知ってほしい。そのうえで、「学術会議」が「大学」のような「制度的保障」を受けうる機関なのか考えてみればいい。
また、ほかの「政府から独立した行政機関」、たとえば、会計検査院、ほかの独立行政委員会、さらには日銀等々の統制のありかたと、今回学術会議側が主張していることを比較してみてほしい。
さらに、中国びいきのヒトビトは、中国の学問のありかたについて考えてみるのもよかろう。これに関して(わたしは今回のネイチャーの文章の原文を読んではいないが、孫崎さんの日本語訳の引用などわたしがみた範囲では)ネイチャーは中国についてなにも言っていないようだが、ネイチャーの議論において、中国をどう考えるかは、まさに試金石なのであり、ネイチャーも、言ったからには、今後中国問題から逃げるわけには行かない。
まとめとして、「学問の自由」の問題は、モリカケサクラのようなくだらない問題ではない。どの立場を支持するにしろ、内容を検討する以前に興ざめするような議論は、メディアに出てくるようなひとびとにはやめてほしいと思う。