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changeさん のコメント

米中戦争があっても、同盟無視の米国一国主義のトランプ大統領は中国にとって厳しいが国際的規模で考えれば歓迎すべき大統領といえた。

ただ、香港問題は中国が火を付けた問題であり、米国・西欧が引き起こしたものではない。インドとの問題、オーストラリアの問題も2国間の問題であり複雑化させたのは中国である。日本尖閣の問題は、様々な視点から問題を提起してはいるが、問題を具体的に引き起こしているのは毎日のように艦船を日本の領海に侵入させ、日本の国民感情を90%まで悪化させている中国である。ウイグルの人権問題は想像を超えた虐待であり映像などを見ると中国の残虐さだけがクローズアップされている。

あまりにも人権無視の行動が明らかにされ、経済面でも中国の閉鎖的行動が自国の経済発展を抑える方向性に向かっている。消費面で7,000万人でなく14億の人民を対象にした経済を目指さなければ、一定の段階までは、経済発展が進むが、大きな発展は期待できない。今後は民間企業が他国だけでなく自国の企業が自由に企業活動できるようにしていかなければ、発展途上国はインドはじめあまたの国があり、経済発展が鈍化衰退に向かわないとは言えない。

ソ連はGDPをごまかし、世界の経済不況と重なり、国家を瓦解させてしまった。国民全体の生活を向上させる消費に重点を置かない限り、中国は同じような道を歩んでおり、是正すべきは是正しないで現在の経済の盛り上がりで有頂天になっていると墓穴を掘りかねない。
No.5
40ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・アジア諸国の輸出総額における対中、対米の比率が大きく変動している。 ・1990年は総じて対中輸出は微々たるものであるが、今や対中国が多い国が増大。  2019年の構図を見てみよう。 ・日本の周辺を見れば、韓国は対中輸出25%対米輸出14%、台湾は対中37%、対米が12%である。 ・伝統的に米国と強い結びつきを行っている豪州、 NZ を見ると、豪州は対中38%、対米4%、 NZ は対中28%、対米8%となっている。 ・対米が対中より多いのは、ベトナム(対中25%、対米28%)、日本 (対中19%、対米20%)フィリピン(対中14%、対米16%)、タイ(対中12%、対米13%)であるが、その割合は僅差であり、逆転する可能性が高い。 ・インドだけは傾向は全く異なり、対中が5%、対米が17%である。 A-1  アジア各国の中国向け輸出、米国向け輸出動向(数字の出典、週刊エコノミスト12・8 市岡繁男氏記事より(全輸出に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。