アジア諸国の輸出先構造大きく変化。対中比率が増大。①韓国は対中２５％、対米１４％、台湾は対中３７％、対米が１２％、②豪州は対中３８％、対米４％、NZは対中２８％、対米８％、⓷ベトナム（対中２５％、対米２８％）、比（対中１４％、対米１６％）と均衡状態
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・アジア諸国の輸出総額における対中、対米の比率が大きく変動している。
・１９９０年は総じて対中輸出は微々たるものであるが、今や対中国が多い国が増大。
２０１９年の構図を見てみよう。
・日本の周辺を見れば、韓国は対中輸出２５％対米輸出１４％、台湾は対中３７％、対米が１２％である。
・伝統的に米国と強い結びつきを行っている豪州、NZを見ると、豪州は対中３８％、対米４％、NZは対中２８％、対米８％となっている。
・対米が対中より多いのは、ベトナム（対中２５％、対米２８％）、日本 （対中１９％、対米２０％）フィリピン（対中１４％、対米１６％）、タイ（対中１２％、対米１３％）であるが、その割合は僅差であり、逆転する可能性が高い。
・インドだけは傾向は全く異なり、対中が５％、対米が１７％である。
A-1 アジア各国の中国向け輸出、米国向け輸出動向（数字の出典、週刊エコノミスト１２・８ 市岡繁男氏記事より（全輸出に
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>>2
全く同感です。
米中戦争があっても、同盟無視の米国一国主義のトランプ大統領は中国にとって厳しいが国際的規模で考えれば歓迎すべき大統領といえた。
ただ、香港問題は中国が火を付けた問題であり、米国・西欧が引き起こしたものではない。インドとの問題、オーストラリアの問題も２国間の問題であり複雑化させたのは中国である。日本尖閣の問題は、様々な視点から問題を提起してはいるが、問題を具体的に引き起こしているのは毎日のように艦船を日本の領海に侵入させ、日本の国民感情を９０％まで悪化させている中国である。ウイグルの人権問題は想像を超えた虐待であり映像などを見ると中国の残虐さだけがクローズアップされている。
あまりにも人権無視の行動が明らかにされ、経済面でも中国の閉鎖的行動が自国の経済発展を抑える方向性に向かっている。消費面で7,000万人でなく14億の人民を対象にした経済を目指さなければ、一定の段階までは、経済発展が進むが、大きな発展は期待できない。今後は民間企業が他国だけでなく自国の企業が自由に企業活動できるようにしていかなければ、発展途上国はインドはじめあまたの国があり、経済発展が鈍化衰退に向かわないとは言えない。
ソ連はGDPをごまかし、世界の経済不況と重なり、国家を瓦解させてしまった。国民全体の生活を向上させる消費に重点を置かない限り、中国は同じような道を歩んでおり、是正すべきは是正しないで現在の経済の盛り上がりで有頂天になっていると墓穴を掘りかねない。
>>5
こんにちは
第二段落のご指摘はすべて事実なのですが、ほかの論点を置いて損得だけで考えても、どうしてこう得にならないことばっかりするのかとおもいますね。
世の中にはニュースピーク（「1984」的な意味で）の達人がいるもんだと感心します。
輸出の内容までは今回の記事でお書きになっていないのですが、日本から中国に輸出するものと、東南アジアから中国に輸出するもの、そしてオーストラリアから中国に輸出するもの、それぞれ内容が異なることだろうとおもいます。たとえばオーストラリアからは圧倒的に鉄などの資源が多いことでしょう。
そしてまた、中国も米国などどこかに輸出することでなりたっています。
しばらく前に、自由貿易がなりたつためには、ある一定の倫理規範に各国が従う必要があるということを書きましたが、もう少し書くと、それは自由とか民主とか法の支配とかということばとかなり関係のある倫理だとおもいます。この倫理なくして通商についての条約だけ結んでも、なにが悪いことかわからなければ、守りようもないでしょう。
それとも、中国と朝貢貿易をしたい人が多いのかもしれませんが、いまの中国はたとえば「明王朝」のように寛大でしょうかね。
>>5
もうぼつぼつ増しな文章が出るかと期待していたんですが、やっぱり可笑しい。
１．貴殿の文脈では米中戦争は前提としては成立しない。米国では戦争は大統領が提案し議会が承認する手続きがあるのです。トランプはそういう意思はありません。
２．香港問題はポンペオとペンスとCIAが手を付けた中国をターゲットにした破壊工作でした。中国が火をつけたものではありません。中国は合理主義国家でありまして、香港を西側諸国への窓口として大いに活用するのが中国政府の方針でした。ところが、独立の方向に動き出したので中国政府は仕方なく進出したのです。中国政府としては実に残念な措置を取らざるを得なかったのです。
３．尖閣は小生は何度も言って来ましたが、日本の固有の土地ではありません。台湾人は台湾のものだと言ってます。日本の有力な学者も日本の固有の領土とは言えないと主張してます。この前の敗戦で連合国から帝国主義を否定されて尖閣、台湾、西沙、南沙を放棄したのに、取り戻そうとするのは如何なものでしょうか。米国は何も言わないだろうが、アジアは認めません、
４．ウイグルは侵略者米国の専売特許です。中国は古代からウイグル族には乱暴すれば弾圧する政策で応じて来てます。殆どのウイグル族は信教の自由を保証され、普通の生活が出来るようになってます。ただ、イスラム教徒ですから中東動乱に影響を受け、一部がISに駆り出されたりしてます。勿論、そういう連中は米国の破壊工作に参加している人もいます。島国の我々には分かりにくいが、朝日新聞や米国の主流メデイアはことさらに人権問題を書き立てますが、米国の黒人、ラテンに対するやり方に比べれば、どうでしょう。騒ぐほどのことじゃないと思いますよ。
続く
>>8
続き
２１世紀になって、西側、特に米国はフェイク写真を世界に流布します。中国の虐待は殆どがフェイクですよ。その辺の構造についてはCHANGEさんも知っておいてもらいたいですね。いい年してどこまでおぼこいかと言われますよ。
５．中国がソ連みたいに墓穴を掘る、であれば、中国嫌いのCHANGEさんには期待してやまないことではないですか？何故心配するんですか。でも、心配ご無用。中国の経済学者は私の見立てではMMTという近経の最先端を咀嚼し尽くし、その応用経済学を完成させてます。その知見に基づき、市場経済を基盤にしてのデジタルレーニズムの完成に向けて中国経済は驀進してます。米国の政府をも買収しつくしたウオール街のアナルコ経済の現在進行する深刻な破綻を中国政府は冷静な目で眺めながら、健全な方向への米国経済の自律反転を切に期待してます。必要あらば、ドルの破綻を防止するのに中国政府はやぶさかでは無いでしょう。中国は他国の内政には干渉しません。ウインウインで米国の救援要請を受け入れるでしょう。
やれやれ、ものすごいニュースピークだな。
どの意見が正しいかは読み手の判断ですが、根本的な問題として、ひとつ指摘しておきたいのは、自分と違う他人の意見に、つきまとい、ののしり、さげすみ続けたヒトビトがいるということです。
>>11
何をほざいてるんですか。日本人の中で危険なヒトビトは米国や日本のメデイアから発せられるフェイクを有難く信ずるりゃんさんやCHANGEさんだと思いますね。
そのあとに、罵詈雑言をくっつけて、あなたは「危険な」人々を黙らせてきた。今はくっつけないぶん、多少は進歩したのかもしれませんね。
孫崎さんが、ツイで「ネトウヨ」の特徴をあげている。要約的にいえば、
①汚い言葉を使う②発言者を攻撃する⓷群がる➃集団的リンチ的行動を好む⑤権力者にしばしば利用される⑥物事の理解を限られた角度だけでしか出来ない
⑤について、財界や二階派のいっていることをおもいおこせば、①から⑥まで全部少なくとも過去のあなたにはあてはまる。
不思議だが、あなたは「ネトウヨ」だということになってしまった 笑