changeさん のコメント
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読売新聞は、①東京地検が安倍前首相を任意聴取、②安倍氏が前夜祭費用の補填などの実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴とする公算が大きいと報じた。 あれだけ国会で議論になっていて、実態を知らない訳はないだろう。 22 日日刊ゲンダイは次のように記載している。 「当時の国会発言をあらためて振り返ると、「秘書から聞いていなかった」レベルの虚偽答弁では済まないからだ。例えば、今年２月４日の衆院予算委。後援会として収支の有無を問われた安倍氏はこう答弁していた。「何回も御説明をしておりますが、まさに当日、参加者がお金を支払い、そして、そこを、受け取るのはうちの秘書が受け取っているわけでございますが、そこにはホテル側も立ち会い、そして、ホテルのまさに領収書を、ホテル側が、これは決定的な違いでございますから何回も御説明をさせていただいておりますが、ホテル側が書いた、用意した領収書、これは手書きで５千円
小沢事件は、与野党、マスコミだけでなく米国の影も垣間見られた事件であった。米国と日本国家が有罪にしようとした事件である。有罪にできず、最高裁判所長官が戦後初めて米国に出向き、小沢事件の顛末を報告に出かけた。了解を求めに行ったと理解できる。
「桜」の安倍首相は、野党、マスコミが問題視し、野党は大切な予算などの審議をボイコットして集中して追及した。
政治家がらみの問題は、戦後一貫して、秘書官の責任ですべて解決している。米国がらみの小沢事件でも起訴できなかったように「政治資金規正法」は「ザル法」といえる。この法律を変えない限り、同じことを繰り返すのみである。一方、官僚などは当時の大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ」のように必ず米国の鉄槌が下る。「法」が機能しているのである。
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