tako2008さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。 「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。 当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。 凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。 この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた
四権分立すら成り立ってないわけですが・・。
この状況への具体的な打開策ってあります？？
先生のご負担を少しでも減らそうと、この前長々と書いた
対米自立の方法論を個人的に考案し続けているのですが、
「米国からの内政干渉を防ぐ」がどうしても進みません。
＜この前に私が書き込んだ記事＞
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar193911
妥当な線として、独立した第三者的な諜報機関を設置するとか、
メディア監視機関を設置するとか、思いつくわけですが・・。
しかし、現実には上手くいっていません。
諜報機関は、韓国の「ＫＣＩＡ」が良い例です。
実質的に米国の下請けのミニＣＩＡになってしまっている。
メディアの公平性を監視するはずのＢＰＯも、まったく機能してない。
マスコミに洗脳されたメンバーが監視役員に入っていたりします。
それじゃあどうするか・・。
素人なりに思いついた、監視システムとして、次の方法があります。
１．外国の干渉をチェックする「独立した監視機関」を複数設置する
２．外国に操作されていないか監視機関同士が「相互に監視」し合う
３．「癒着・談合を防ぐ」ため定期的に監視機関を解体・新設する
しかし、上記の監視システムで完璧でしょうか。
ざっと考えただけでも以下の問題があります。
１．新たに新設する監視機関を、誰が何の権限に基づいて作るのか
監視機関の「生みの親」が外国から干渉を受けていたら無意味
２．「外国への傾倒」「報道の偏向」を判断する基準は主観であり、
定量化もできないため明確な検証手段（ガイドライン）を作れない
うーん、行き詰った・・。
どなたか、何か良いお知恵を授けてください！（笑）
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