米国の命令を実行するとご褒美がもらえるのだー砂川事件の田中耕太郎最高裁長官―
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すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。
「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。
当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。 凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。
この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
我が国の現状は、三権分立、マスコミまで含めると、
四権分立すら成り立ってないわけですが・・。
この状況への具体的な打開策ってあります？？
先生のご負担を少しでも減らそうと、この前長々と書いた
対米自立の方法論を個人的に考案し続けているのですが、
「米国からの内政干渉を防ぐ」がどうしても進みません。
＜この前に私が書き込んだ記事＞
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar193911
妥当な線として、独立した第三者的な諜報機関を設置するとか、
メディア監視機関を設置するとか、思いつくわけですが・・。
しかし、現実には上手くいっていません。
諜報機関は、韓国の「ＫＣＩＡ」が良い例です。
実質的に米国の下請けのミニＣＩＡになってしまっている。
メディアの公平性を監視するはずのＢＰＯも、まったく機能してない。
マスコミに洗脳されたメンバーが監視役員に入っていたりします。
それじゃあどうするか・・。
素人なりに思いついた、監視システムとして、次の方法があります。
１．外国の干渉をチェックする「独立した監視機関」を複数設置する
２．外国に操作されていないか監視機関同士が「相互に監視」し合う
３．「癒着・談合を防ぐ」ため定期的に監視機関を解体・新設する
しかし、上記の監視システムで完璧でしょうか。
ざっと考えただけでも以下の問題があります。
１．新たに新設する監視機関を、誰が何の権限に基づいて作るのか
監視機関の「生みの親」が外国から干渉を受けていたら無意味
２．「外国への傾倒」「報道の偏向」を判断する基準は主観であり、
定量化もできないため明確な検証手段（ガイドライン）を作れない
うーん、行き詰った・・。
どなたか、何か良いお知恵を授けてください！（笑）
>>3
知性ある国民こそが何者にも勝る監察機関です。疑問ですがなぜそんなに中央集権的なんです？その方策なら参考にするのは中国かシンガポールでしょう。エリートによる寡頭政治は上手くいくと非常に安定しますが日本よろしく腐敗したら修復は無理です。上からの改革は東アジアにおいて顕著に見られる成功ですがこれは歴史的に官僚制が発達してることが関係しているのでしょう。
日本を含め民主制国家において大前提なのは国政を預かる国民が理性的で理知的であることです。欧州国家が高い税金で大学まで無償にしているのは道楽ではなく民主国家の知性を最大限に維持するため。対外干渉を受けることに国王が無関心な国など滅ぶは道理。この国に必要なのはハードじゃありません、ソフトです。
私も中央集権制に反対というわけではないのです。革命期のフランス、イラン、中国しかり国内が急進的に団結する局面ではある程度はやむをえないでしょう。しかしずっと続けるわけにはいかないのです。土地柄に合った民主制こそもっとも安定し共同体を発展させるシステムだと考えていますから。
＞No.4さん
こんばんわ。
いえいえ、私は別に「官製の監察機関」だけを
指しているわけではありませんよ。
目先の現状を打開する対策として、民間のメディアでも団体でも
なんでも良いので、相互に監視できる仕組みを作れないか、
と構想しようとしていただけです。
先生が以前、当ブログで、沖縄の新聞（メディア）が対米自立を
主張し続けることができる理由について記事を書かれていたので、
これをヒントにできないか、と考えた次第です。
＜沖縄の新聞は何故対米従属でないのか＞
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar171813
記事の最後でも述べられているように、沖縄の場合も、結局は
システムというよりも、意識の問題に帰結するのかもしれません。
貴殿の仰るとおり、国政を預かる国民が理性的・理知的であること、
勿論、それが理想なんでしょうけど、国民全員が貴方のような
理知的な方になれるわけじゃない。
あと、私は絶対に国家諜報機関なるものは必要だと思います。
教育だけでどうこうなるはと思えない。
中南米や中東で行ってきている諸活動が例になるように、
ＣＩＡによる工作活動は、凄まじいものがあります。
国家指導者や中枢権力者、報道関係者への暗殺、拷問、脅迫と、
対日工作が行われる場合に、これを防ぎきれるのでしょうか。
これから日本は、米国と中国との覇権争いに巻き込まれ、
さらに激しい情報戦・工作活動が展開されると思います。
ソフトは勿論重要だと思います。
しかし、これからハードの強化は、絶対に必要になります。
あと、教育機関や教育団体というのも、「か弱い一つの組織」
に過ぎないと思うんですよね。
「国民の知性を上げる教育はやめろ」
「反米主義的な教育をやめろ」
「孫崎の本を使用するな」
・・と脅されれば、それまでです。
先生のやる気を失わせるようなこと
書いちゃいけませんけど・・（笑）
日々専業主婦とお話しすることが多いのですが、みんなにここで学んだことを話す機会はあまりありません。
普通の人々にこういうことを現実として知らせたいけど、どうしたら良いのか分からなくて落ち込みます。
>>6
ここは議論の場ではないので長くは書きませんが、IWJとかも含めソーシャルメディアはそういった相互監視の役割を求められつつあるのでしょうね。これらに対して権力側が無策だと考えるのは楽観に過ぎるでしょうが。情報リテラシーは国民の必須技能だと痛感します。
確かに仰るとおり米国の干渉は強大です。私の述べるやり方は非現実的で手ぬるいものに感じられるでしょう。しかしトップダウン式のやりかたでは半世紀以上に渡る支配機構を打破することは困難です。民主党政権はその証左であるように見えます。政府であれ機関であれ団体というのは先ず第一に民衆の支持が必要なのです。
インドを思い出してください。ガンディーやネルーがいたから独立できたのでしょうか？そうではありません。英国の支配にインド人民がNOと答えたからです。圧制を受けていると人々が認識した瞬間から独立が始まったのです。日本はどうか？誰が圧制者なのかすら理解していません。逆らうどころか反乱を呼びかける人間を自分で告発する始末です。
じゃあどうするのかと問われれば明快に答えたいですが、そんな甘いものはないようです。米国の支配はもはや日本社会と一体化しています。これを打破するのは70年かけて織った布を全てほぐして再び織るに等しい。成し遂げるには団結し、理と利を説いて仲間を増やすしかありません。
ただ幸いにしてネットは情報統制への対抗手段として比較的有効なことがエジプトで証明されました。もちろんその逆もあるため長続きはしないでしょうが、メディアを完全に握られていた昔よりは有利です。
西洋型民主制の制度的限界に関してはこれだけで本が一冊でちゃうので現状では集団の意思決定よりも利益の分配による妥協を暫定的に選択せざるを得ないとだけ。
ながすぎィ！今後はツイッター並にします。
＞No.15、No.16さん
こんばんわ。
私もその後、色々と考えましたが、
貴殿の仰る通りだと思います。
国家諜報機関云々の役割とは、独立後（主権回復後）に独立性を
維持する「事後の」システムであって、支配を脱却するための
手段にはならないんですよね。
時すでに遅しで、政・官・財・報・司・学が連携することで、
逆の「相互監察システム」を作られてしまっています。
これを現行の秩序の上で打破するのは無理がある。
こうなると、国民が覚醒し、決起するしかない。
問題は、インドなど旧植民地の状況とは異なり、日本国民に
支配をされているという自覚がないことでしょうね。
私も、ソーシャルメディアによる「草の根運動」こそが、
日本を主権回復へ導く最良の方法だと思います。
＞ ながすぎィ！今後はツイッター並にします。
いえいえ！
私の暴走ぶりに比べれば、まだまだ全然！（笑）
こういう、無秩序でカオスな言論もまた、草の根運動の
一環なのではないでしょうか。
まあ、本当はブログでも作ればよいんですけど、
私の非几帳面な性格上、向かないんですよね。
だからやめようかと・・（笑） ↓↓↓
http://kisei-hantai.webnode.jp/
＞No.10さん
お気持ち、良く分かります。
知人や友人に説明しても、問答無用で、
変人扱いされて終わりです・・。（泣）
今のところ、説得できたのがオヤジくらいです。
爺さん婆さんへの説明も試みましたが、別の根本的理由で挫折・・。
現実は厳しいですねぇ・・。
沖縄においては、米軍機の飛行差し止めを求めて、嘉手納基地爆音差止訴訟は第3次が、普天間爆音訴訟では第2次が提訴され審理中。統治行為論による司法の米国配慮の判決は今も続いているが、2011年7月に言い渡された普天間爆音訴訟控訴審判決では「国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と厳しく指摘した。60年以上経過しても何も変わらないどころか悪化するばかりの沖縄の現状を変える「司法の判断」に期待する。