• このエントリーをはてなブックマークに追加

のぶたろうさん のコメント

今回の暴動にソーシャルメディアの果たした役割は大きい。ブルームバーグ報道によると、ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

対岸の火事とはいえ、民間企業に任せず立法府に任せる、つまり中央政府によるメディア規制であり、これは批判している中共政府によるメディア規制と違わないではないか。これも一種のダブルスタンダードと言えるだろう。
No.7
48ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:  1月6日米国議会突入で6名の死者 を出すという米国歴史の中でもほとんど起こり得なかった事態が生じた。 2 今、議会関係者はトランプの弾劾に動いている。  確かにトランプ氏は人々を先導し、今日まで来た。そして、トランプ氏自身が予想しなかった支持者の議会突入という事態を招いた(注、トランプは選挙結果に反対する議員たちに勇気を与えるため議会へ行進しようと述べているのであり、決して突入し、議事を止めよとまでは述べていない)。  トランプ大統領は大統領選に負けたとは言え、彼の支持は根強い。    Suffolk  大学、 USA Today の Dec. 16-20, 世論調査を見てみよう。 問「トランプは敗北宣言を行うべきか」        行うべき 行うべきでない 不明(%)       全体      70         26            4        民主党支持者    95         4         
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。