１月６日米国議会突入で６名の死者。トランプに扇動的発言があったのは事実。だがトランプ以前に「貧困白人」層を中心とする現体制反対が米国社会に根強く存在。トランプの政治基盤を除去したいと弾劾の動き。だが右派の体制反対の動きは存在。一段と過激の可能性。
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１： １月６日米国議会突入で６名の死者を出すという米国歴史の中でもほとんど起こり得なかった事態が生じた。
２ 今、議会関係者はトランプの弾劾に動いている。
確かにトランプ氏は人々を先導し、今日まで来た。そして、トランプ氏自身が予想しなかった支持者の議会突入という事態を招いた（注、トランプは選挙結果に反対する議員たちに勇気を与えるため議会へ行進しようと述べているのであり、決して突入し、議事を止めよとまでは述べていない）。
トランプ大統領は大統領選に負けたとは言え、彼の支持は根強い。
Suffolk 大学、USA Todayの Dec. 16-20,世論調査を見てみよう。
問「トランプは敗北宣言を行うべきか」
行うべき 行うべきでない 不明（％）
全体 70 26 4
民主党支持者 95 4
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１．NSNからのニュースソースが一切入ってこないなか、現状把握をすることができない。
この状態でご提示のデータをどう読み取ることは不可能でしょう。
２．貧困白人層の人口構成比率が高いのなら、それらの意見も重視せねばいけないのだろう。
３．何より、言論統制状態は最悪と思います。
民主主義が素晴らしい制度だとは考えていないが、一応民主主義国・米国での出来事であるとの認識が不可欠である。
米国の民主主義よりも中国の共産党独裁制度を支持する人たちは、トランプより「白人プア層」に視点を当て、今回の暴動を肯定する。肯定せずとも理解を示す。当たり前のことです。
一方、「白人プア層」に視点を当てるならば、香港の住民が中国政府の一方的政策制度化に反対することを支持すれば、一貫性がある。香港問題は一切触れない。暗黙的に中国を支持しているのです。「米国のやることは悪、中国のやることは善」となる。
権力のない弱い人たちを支持するのであれば、米国内も香港内も中国内においても、同じように弱い人を支持すべきでしょう。米国に対する姿勢と中国に対する姿勢と異なった態度をとれば、フェアな見方とは言えない。
>>3
わたしはここで「民主主義など本心では誰も好きではない」
と最近しばしば書いでいるのですが、そう書くに至った
ヒントはあなたのコメントにもあるのですよ。
あなたは香港の「民主勢力」に熱い支持を寄せ、彼らを
「弾圧する」中共政権をコメントのたびに非難するのですが
しかし、日本の自民党が憲法を破り、少なくともないがしろに
して民主国家なら必須の野党やマスコミへの民主的な手続きや
対応を省いてまるで独裁国家のように振舞うことにはじつに寛大。
少なくともあなたのコメントを読んだ限りにおいて、あなたは
けっして民主主義大好きではない。
中国は大嫌い、のようですが。
その割には日本を中国のような独裁国家にしたいようなのが
不思議です。
これはあなただけでなく、保守、右派の人々に通底することですが。
> 議会関係者はトランプの弾劾に動いている。
１週間余りで任期切れになるトランプを、何故ペロシらは血相変えて即刻クビにしたがるのか。悪事が全部バラされそうなのか。米国民の身の安全を考えているわけではあるまい。
> トランプ氏自身が予想しなかった支持者の議会突入という事態を招いた
完勝を確信する場合を除き、非常手段に出るワケがない。日本での市民デモでさえ、当局に付け入られぬよう重々警戒しているだろう。それでも向こうは「転び公妨」のデッチ上げで捕まえるのが常套手段だ。
トランプ支持の「はねかえり者」が突入しただけ とするマスコミ報道には疑問だ。
> 問「トランプは敗北宣言を行うべきか」━全体：行うべき70％
本当に７割もの国民がそう見做しているなら、トランプに分は無いだろう。だが、大手SNSがこの期に及んで全てトランプ封じの挙に出た米国である。かつて血走って小沢叩きに走ったマスコミ等の世論調査と同様、この70％はかなり水増しされたものでないか。
実際、あの小沢叩きと相似形に見えなくもない。つまり、事は小沢一郎 vs 既得権益層の戦いであり、一般大衆にとって「オザワは顔まで気に食わない！」などと言っている場合ではなかった、「毒を以て毒を制す」に賭けてみるべきだった━ということだ。
米国で かつて頓挫した「１％対９９％の戦い」の９９％側にトランプが付いたわけではないにしろ、疑いようがない大統領選の大規模不正に異を唱えるトランプに、冷淡極まりない日米のリベラル層には、もはやインチキ臭さしか感じない。
> これらのグループはより過激的手段に出る可能性がある。
アラブの春、ウクライナ政変を仕掛けたDSに思いを馳せる必要があるだろう。
係る米国の動きは、DS配下の日本のマスコミからは当然 殆ど何も分からない中、タイムリーな藤原直哉氏のツイートは実に有難い。
https://twitter.com/naoyafujiwara
「米下院共和党、ペロシ議長らが推進する修正憲法25条発動による大統領罷免をペンス副大統領に強制しようとする動きに反対」
「ほぉ、共同通信はトランプ大統領の緊急事態宣言承認を報道しないね 彼らの望んでいないものであることがわかる」
ほんとにどうなっているのでしょうね。
中国の貧困層のことはとても心配になるのに、
日本の子供の20人に1人が、3食が保証されないほどの貧困
にあることには関心がない人の精神構造がわからない。
今回の暴動にソーシャルメディアの果たした役割は大きい。ブルームバーグ報道によると、ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
対岸の火事とはいえ、民間企業に任せず立法府に任せる、つまり中央政府によるメディア規制であり、これは批判している中共政府によるメディア規制と違わないではないか。これも一種のダブルスタンダードと言えるだろう。
>>7
たしかにダブルスタンダードですね。
民主主義などほんとは誰も好きではない、の考えを
補強してくれます。
トランプは貧乏白人の支持で当選した大統領。中国を敵に回して米国の貧乏白人と日本の中国嫌いを元気づけた。ところが、このトランプは白人の貧乏を解決する策を持ってなかった。日本の中国嫌いを元気づけただけだった。
米国大衆の貧乏を解決するには自国産業の復活が不可欠だ。その復活は現状では不可能な状態。トランプはそれに気が付いてなかった。つまり、米国の主権者は投票権のある人民ではない。ウオール街にアジトを置く国境なき巨大資本なんだ。この巨大資本は米国に産業を起こすことなんか毛頭考えていない。トランプの挫折も在米巨大資本とのベクトルの行き違いがあったからだ。米国人が誇る４８州は今後限りなくブラジルに近づこう。
私はつくづく思うのだが、社会福祉主義或いは社会主義には民族基盤が明確に存在していることが前提にあるのではないかということ。米国みたいに白人、黒人、ラテンがそれぞれ独自の文化を有するところでは、労働者階級という概念が成立しにくい。勿論、そういうところでは、公的健康保険、福祉は生まれない。富豪の慈悲にすがるしか無いのだ。端的に言えば、勝てば官軍、泥棒男爵が闊歩する社会でしかない。マフィアが財閥に脱皮するとか。今後、米国では出口の無い政治社会に不満を感ずる貧乏白人のテロが頻発するのではなかろうか。
>>3
中国は米国と仲良くしようと努力してます。勿論、世界とも仲良くしようとしてます。ところが、米国は気に食わない野郎をぶっころそうとしてます。故に、僕らは米国のその国際的暴力性に歯止めをつけようとしてコメントしているのです。
>>9
マフィアが財閥に脱皮するとはマネーロンダリングという手続きということです。それは合法化されてますから、それを認める米国には浮かぶ瀬無いです。