舛添元都知事のTwitterを読むと2月7日で【政財界、スポーツ界などの人脈を縦横無尽に活用し、様々な利害を調整出来るのは森喜朗】元首相しかいない。【五輪は純粋なアスリートから腹黒い利権屋までが動く一大イベントだ】とあり、別のツィートで商業主義に陥ったロサンゼルス五輪以前に戻るべきだと結論を出されている。政治家に要求されるのが調整能力との一端を知りました。余人を持って代えがたい理由に納得しています。

どうもオリンピックの予算とか特別会計や都の予算とか莫大な金が東京圏の利権勢力流れて東京圏で人と金がブラックホール化で消滅してるように思えます。これで少子化問題と長期不況をもたらしていると思えます。

政府は東京圏一極集中の是正にテレワーク推進する模様ですが、でもこれだけでなく植草一秀氏が提唱した全国一律最低賃金1500円も必要になると思います。同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
対応できない中小零細に補助金を支給することなので、会社が折半納める社会保険料負担分をこれで補助すれば零細で働く人々にも厚生年金の医療保険に加入出来る。社会保障制度の維持を可能にできる可能性があります。

莫大な東京圏の利権勢力流れてる金を「政策連合」で地方の中小零細の補助金（折半納める社会保険料負担分）に分配出来れば国全体の可処分所得・可処分時間を上げられ、様々な事を解決できるかもしれない。

「政策連合」に期待します。