東京五輪組織委員会の森会長（83）が辞任、後任に川淵三郎氏（８４）浮上もしたが、ネットで過去の発言に対する批判で、結局政府主導で辞任へ。代わって橋本聖子五輪担当大臣浮上。女性・若さで適任かと思いきや過去のセクハラ、パワハラとみられる行動に焦点。混迷。
- 12
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任し、その後継に川淵三郎氏が浮上したが、ネットで過去の発言に対するコメントが飛びかう事態に。結局会長就任を辞退。その後任に橋本聖子五輪担当大臣が浮上したが、東スポ「だが橋本聖子氏の組織委トップは”激ヤバ”の声。２０１４年ソチオリンピックの時に日本スケート連盟会長だった橋本氏がフィギュアの高橋大輔にキスを強要したと文春報道。写真も。セクハラ、パワハラと批判されました」の報道。SNSで文春報道、これに対するコメントがまた飛びかうということで、会長問題は混迷の中。
さらに、後任を選定する選考検討委員会の委員長に就任する組織委の御手洗冨士夫名誉会長（キヤノン会長）は御年８５歳。密室決定かつ８３歳から８４歳への会長交代が大きな批判を浴びたばかりとあって、早くもネットなどには御手洗氏の年齢はもちろん、森会長とのこれまでの関係性を指摘する声まで飛び出している。
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
東京オリンピックの、自民党にとって生臭くいがとても美味しい、もろもろのアジェンダがすべて終わってしまっていてこれからどう開催するか、実務しか残ってない。トップをどう選ぶかはもう問題では無い。
この際、東京都知事が兼務することだ。コロナ克服という難問も抱えているわけだから、対コロナ戦闘体制をどう敷くかだ。利権にしか関心のない自民党の先生方はどいてもらうしかない。
東京都は中国のコロナ克服のノウハウを人的資源と共に緊急輸入して、取り組んで欲しい。世界平和の為にアジアが一丸となって東京で力を結集するのだ。中国からの支援部隊、良いと思うのだが、小池百合子さん、アジア人が嫌いな名誉白人みたいだから、真冬の夜の夢か？
世界平和、特に戦争で発情しているバイデンをシュリンクさせる絶好のチャンスだとも思うのだが、嫌だね、この日本、面白い人間が皆無だね。とても、残念。
>>1
森の女蔑視から更迭余儀なくされた、後任人事から飛んでしまって、全く関係ない人生一般の御説教、その最後がやはり中国と北朝鮮の批判に終わる。実に単純で幸せな心的構造。CHANGEさん、そう思いませんか。
舛添元都知事のTwitterを読むと2月7日で【政財界、スポーツ界などの人脈を縦横無尽に活用し、様々な利害を調整出来るのは森喜朗】元首相しかいない。【五輪は純粋なアスリートから腹黒い利権屋までが動く一大イベントだ】とあり、別のツィートで商業主義に陥ったロサンゼルス五輪以前に戻るべきだと結論を出されている。政治家に要求されるのが調整能力との一端を知りました。余人を持って代えがたい理由に納得しています。
どうもオリンピックの予算とか特別会計や都の予算とか莫大な金が東京圏の利権勢力流れて東京圏で人と金がブラックホール化で消滅してるように思えます。これで少子化問題と長期不況をもたらしていると思えます。
政府は東京圏一極集中の是正にテレワーク推進する模様ですが、でもこれだけでなく植草一秀氏が提唱した全国一律最低賃金1500円も必要になると思います。同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
対応できない中小零細に補助金を支給することなので、会社が折半納める社会保険料負担分をこれで補助すれば零細で働く人々にも厚生年金の医療保険に加入出来る。社会保障制度の維持を可能にできる可能性があります。
莫大な東京圏の利権勢力流れてる金を「政策連合」で地方の中小零細の補助金（折半納める社会保険料負担分）に分配出来れば国全体の可処分所得・可処分時間を上げられ、様々な事を解決できるかもしれない。
「政策連合」に期待します。
>>4
説教に聞こえますか。文系の人は議論の基準が欠ける場合があるが、理系の人は議論の根底に流れる思考を原理原則として持っているが、私の場合の原理原則を前提に述べているに過ぎない。
普遍的絶対的価値観であり、あなたの場合は教条主義であり、毎回同じ言葉の羅列でしかない。毎度コメントしてこられるが、議論の原理原則が「普遍的価値観」と「教条主義価値観」では思想の根本が違っており、話がかみ合うわけがありません。いい加減そのことは理解してほしいですね。全く関係ないどころか私にとっては、考え方の根本なのです。
>>6
意味不明の漢語をならべて自己満足に陥るその姿は意味不明の経文を読経して聞かせる時代錯誤の僧侶に見えますね。
>>7
例えば、「時空」という仏教哲学的用語は、現代的宇宙に直結し、宇宙の「宇」は空間を指し，「宙」は時間を指示している。
アインシュタインの相対性理論は、過去・現在・未来が同時に存在すること、また、量子力学の最先端をインド仏教哲学が直感で証明している。「時空」の概念は時代錯誤の言葉ではない。
>>5
>会社が折半納める社会保険料を...
そう誤解している人が多いのですが、事実は違います。
保険料は確かに給与明細レベルでは会社が半分負担しているように
一見見えます。
でも、違うんですよ。
問題はその社会保険料を会社が負担する「原資」です。
会社の儲けから出している会社なんてありません。
それをしているなら半分負担していると言えますが。
人件費、から出しています。
給料や福利厚生と同じところから、です。
わかりますか、保険料は給与所得者の全額負担です。
そうでなく見せるための国と企業の八百長が、半額負担、なのです。
経済評論家の植草一秀には、どうもなんらかの「癖（へき）」があったのではという印象をわたしは持っていて、しかしそれと彼の経済評論はまた別、と考えている。一方で、彼に関する「事件」は冤罪だと感じているひとびとも多いことだろう。いずれにせよすべてはメディア次第であり、「素材」があったにせよなかったにせよ、いかような「料理」にも仕上げられる。この教訓を植草一秀の件から引き出すことはできるだろう。
お笑い芸人の岡村隆史は、昨年4月23日深夜のラジオ番組オールナイトニッポンで、「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と発言した。受け止めは人によってさまざまあるだろうが、わたし自身はこの発言は今回の森発言よりもずっと猛烈に批判されるべきだと感じるし、じっさいにその当時はかなりの批判もなされた。しかし批判はすぐに立ち消え、いまもNHKは、看板の高視聴率番組にあいかわらず岡村を司会として起用している。そのNHKは、（わたしはTVを基本みないので）ラジオのニュース番組をきいた限りでは、じつに上から目線で森発言を批判していた。
わたしは森を擁護するつもりはさらさらないが、今回のそもそもの発端は、なにがなんでも理事会に一定の数・比率の女性をいれろと、現場の事情もかんがみないで行政指導してくる文科省にあるのではないかと感じている。その文科省の姿勢に対する森流の（少なくとも公的な場所では抑制すべきだった）感想が「素材」となり、メディアの「発言切り取り報道」の技術で、ここまでの「料理」に仕上げられたということだ。しかし、メディアは、たとえば日本相撲協会（文科省の指導にしたがう、税金を優遇された法人）の理事の女性数や、それに対する文科省の姿勢を問題にするだろうか。
いまの日本人の普通の知的水準からすれば、「森によい印象は感じないが、さりとて、メディアにもなにかうさん臭さを感じる」というのがふつうのところであろう。メディアのつくったワクにしたがって、踊り狂っている知的水準の低いヒトビトもいるが、むしろ少数派のようにわたしには見える。メディアに踊らされる知的水準の低いヒトビトの見分け方のひとつは、かれらは女性の人権を問題にしながら、ウイグルはもちろん、日本人拉致問題（こども、かつ女性もいた）をも問題にしないという点だろう。
ところで、今回のできごとの「仕掛け人」はどういうヒトビトなのだろう。なんとなく想像はついていたが、それを報ずべきメディアがこの体たらくなので、証拠的なものは得られないでいた。しかし、今回の孫崎さんの記事で、証拠のひとつをみつけた。
・2019年に韓国の歴史教育における日本の植民地支配に関する定説を次々と否定した『反日種族主義』を読み、
《よくぞまぁ韓国の学者が、それも李承晩学堂の校長がこんな本を出版したものだと感心する。日本人が同じ内容の本を書いても信憑性を疑われるが韓国の博士が入念に調査実証した上での著作だけに反論するのは難しいはず。日本にとってこれ程有難い歴史書はない》（2019年12月6日）
と、『反日種族主義』についての川淵の感想ツイを「大失言」「問題発言」としているのがそれだ。『反日種族主義』を知らない人はいないとおもうので説明しないが、学術的立場をベースに書かれたまじめな本であり、議論の対象になりこそすれ、頭から差別だの女性蔑視だのと批判されるような内容ではない。つまり、逆に、川淵のような感想を「大失言」「問題発言」として黙らせたい勢力が、「仕掛け人」の少なくとも一角にいるということだろう。
こういう勢力の究極の目的は、「自らに都合の悪い言論は黙らせる」という点にあるとおもう。長くなったので詳説しないが、このモーメントは今次米大統領選挙前後にも頻繁にみられた。孫崎さんも、現象の背景にあるものを、えぐりだすような評論をしていただきたい。
＞＞９
ありがとうございます。だからこそ企業は1997年の山一証券・拓銀破綻からの金融危機による本格的な不況を非正規雇用を企業は増やすことで生き残りを行ったと思えます。
それまでの日本の雇用は終身雇用が代表されるように企業がセフィティーネットを担って来たのに、政府の対策は無策どころかセフィティーネットを削るありまさでした。おまけに財務省はこの中で地方の予算を削り、東京一極集中が加速し、氷河期世代の出現、少子化問題の加速と今後の日本に暗雲をもたらしています。
金融の規制緩和の金融ビッグバンなどを代表する数々の規制緩和と地方の予算やセフィティーネットを削る緊縮財政が日本に激烈な結果をもたらしたと思えます。はっきり言うと政官による片桐機長が羽田沖で行った逆噴射と同じ事が行われたのではないかと疑われます。