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changeさん のコメント

>>13
Wedge 1/26報道によると
米国では2020年6月「ウイグル人権法」が成立。連邦議会及び行政当局中國委員会は1月14日「2020年中国人権法治報告」の中でジェノサイドにあたると批判した。
2017~19ウイグル自治区総人口2,444万6700人が2,523万2200人と78万5500人増えている。少数民族人口は1,654万4800人から1,489万9400人と164万5000人も激減している。
この数字は「中国統計年鑑」によるものであり、公安情報の高度プラットホームの構築に皮肉にも明らかにされている。
中国に進出一帯一路を利用している日本企業は経済的安全保障の視点が欠かせないことになる。米国の対応によって態度を明確化させなければ米国との貿易ができなくなる。
No.14
44ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している(その1)。 ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所である。ラムズフェルド元国防長官、ライス元国務長官、カールッチ元国防長官、ブラウン元国防長官、モンデール元副大統領等がランド研究所に関連している。米国で最高の軍事研究所と言っていい。 このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃( Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia 、 An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017 )」と題したレポートを発表した。主要論点は次の通り。 ○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。 ○中国は自国本土周辺で効果的な軍事
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。