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フレデイ タンさん のコメント

国民がどんなセンチメントを持つかは支配者とそれにべったりの大手メデイアの策謀に100%依存するものだと私は考えてます。特に戦争したい国は敵国の悪口を根拠なく喚きます。国も国民も唱和します。これは米国みたいな資本利益第一の国に当てはまる原理です。

維新後の日本も中国人をチャンコロと言って蔑視し、日清戦争を始めて、1945年前まで戦争しました。勿論、「露介」と称してロシア人をも蔑視し、日露戦争をしました。米国人も原子爆弾を二個落とされる前までは「鬼畜」でした。英語でJAPでした。

米国はトランプの時に鬼畜がロシア人から中国人に変更されました。トランプは米国の主流メデイアを激しく非難したのに4年の任期を全うできたのは、米国権力の上部構造も同じく中国人を鬼畜と呼ぶ方針だったのです。主流メデイアは鬼畜中国で一致していたのです。そして、トランプは中国と戦争した。勿論、火器は使わなかった。トランプがやったのは経済戦争。この経済戦争はコロナが中国に味方して、米国の完全な敗北でした。

安倍政権は中国を敵視しました。それにメデイアが忖度して、日本の国民は殆ど嫌中ムードにあります。チャンコロとは言わないまでもそれに似た現象が菅氏に代わって一段と多く見えて来ました。日本の防衛大臣の発言は憲法違反も甚だしい。しかし、メデイアも戦闘的な大臣を受け入れてます。

日本も含めた列強は19世紀からこれまで戦争する前に敵国の国民を鬼畜にします。中国人はアヘン戦争以来そのことを知らされて来てます。米日の今の中国鬼畜視が何を意味するかちゃんと知っているのです。中国は今やられたら倍返しするALERT状態にあるのです。
No.2
44ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
トランプ政権が始めた対中強硬路線はバイデン政権でも継承。この対中強硬政策は世論も 支持。 A1: 3月4日 PEW 「多くの米国人は( Most Americans Support Tough Stance Toward China on Human Rights, Economic Issues (1)経済政策 ・ 経済関係強化を重視。その際には人権問題を取り上げないー26% ・経済関係が悪くなっても人権問題を取り上げる     ―70% (2)中国学生の米国留学を制限する ・支持する                      ―55% ・支持しない                     ―43% (3)経済政策 ・中国と強硬な経済関係を作る             ―44% ・経済問題で強い態度をとる              ―53% (4) 中国の力、影響力を制限することを優先する           全体  共和党
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。