イデオロギーの対立に帰する諸問題は、二国間での対話解決が難しいので投稿を控えて皆さんの投稿を冷静に見てきた。

今回のコロナ問題は、イデオロギーの問題ではなく、パンデミック感染症対処問題であり、国民一人一人の問題であるが、マスコミ論調を利用した行政に対する批判と受け取れる。

行政の場合は、第一としては国家にパンデミック対処の権限が正当に与えられているかどうか、第二として国家行政と地方行政の分担がうまく機能しているかどうかが問われるとみるべきでしょう。
第一のパンデミック対処としては、日本では国家に権限が十分与えられていない。権限が与えられなければ、お金を潤沢に供給することが極めて重要になる。昨年安倍内閣の時、コロナ対策としてトータル１００兆円が算出され、１０兆円はコロナ患者専門病床として予算化されたが、全国の自治体が利用しなかった。マスコミは当時金額的に多すぎるなどと批判していたのではないか。
マスコミは当時どのようにコロナを見ていたか。軽く見ていたとしか言えない。政府はお金を用意したが、マスコミと都府県知事が軽く考えていたから今日の逼迫した事態を招いていることを反省しないのであろうか。

ワクチンの開発は軍事面から常に研究していかなければ、民間企業だけでは国民が反省すべきでしょう。
なんでも具合が悪ければ政府の責任にする利己的国民性から脱皮しなければならない。また、ワクチン接種が全国民に行きわたるまで辛抱していくことが不可欠であることを多くの国民はわかっている。批判より皆が協力して乗り切ることが大切ではないか。