changeさん のコメント
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大阪府と兵庫、宮城両県に、全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用される。 この措置が拡大を止められるかが最大の関心である。 飲食店を中心とした対応でコロナを十分に抑えられるのか。 「緊急事態ほど深刻でない」という印象を与える措置ではないか。 コロナ拡大と、人々の往来拡大とは相関関係にある。 「社会健康医学研究センターが GPS の移動パターンを分析。その結果、宣言解除前の 3 月 20 日までの 1 週間と比べて、解除後の 27 日までの 1 週間の人出は、正午～深夜 0 時で 22 ・ 1% 増加。正午～午後 6 時に限ると 29 ・ 7% 増。午後 6 時～深夜 0 時では 11 ・ 3% 増 ( 朝日）」現象がある。 今政府がなすべきが、いかにして国民の大多数が人的接触を減らすかにある。 A-1 毎日「３府県にまん延防止 「第４波」想定した戦略を」 ・ウイルスの感染が急拡大している大 阪府と兵庫、宮城両県に、全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用
中国とか米国が出てくる。今回の問題はコロナであるのに問題を拡散するのは異常です。
政権批判する場合には、コロナだけでなく、雇用＝失業率と経済的問題で生じる企業倒産件数を見なければならない。中国は一億人の失業者が出ているといわれているが、相対的に各国とも失業率が大きくなっている。日本は失業率は悪化しても2.9％である。各国は正常な時でも日本の失業率を確保出きていない。倒産件数は、確かにサービス業で出ているが例年より倒産件数が少ないのです。政権を見る場合、雇用とか倒産件数は経済の基本であり、コロナだけで政権を見るのは誤っています。
米国を批判するのは構わないが、中国の輸出が増えているのは、米国のサービス関係は確かに悪化しているが、モノに対する消費が増えているおかげで中国の輸出が増えているのです。自由がなければ経済発展を期待できない。中国は構造的に現在のままでは、消費が増えない＝一人当たりのGDPが増えず、台湾、尖閣など海外進出しなければ国民の不満を解消できなくなっていくのでしょう。フレディタンさんに理解できるかな。中国はリスキーな国になっているのです。
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