１：島根県知事は２月、聖火リレーに反対の立場を表明していた。「島根知事、聖火リレー中止の意向　五輪開催も反対、コロナ対応不満」（ 2/17 、共同） 　「島根県の丸山達也知事は 17 日、県内で実施する予定だった東京五輪の聖火リレーについて、「開催すべきでない」と中止の意向を表明した。五輪のリレーは 5 月 15 、 16 日に実施だった。五輪自体の開催にも反対する考えを表明した。 ２：コロナ下でのオリンピック開催、および聖火リレーに関しては海外から批判が続いていた。 「新聞通信調査会」は３月２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。 最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フ