1:島根県知事は2月、聖火リレーに反対の立場を表明していた。「島根知事、聖火リレー中止の意向 五輪開催も反対、コロナ対応不満」(2/17、共同)
 「島根県の丸山達也知事は17日、県内で実施する予定だった東京五輪の聖火リレーについて、「開催すべきでない」と中止の意向を表明した。五輪のリレーは51516日に実施だった。五輪自体の開催にも反対する考えを表明した。
2:コロナ下でのオリンピック開催、および聖火リレーに関しては海外から批判が続いていた。
「新聞通信調査会」は3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フ