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changeさん のコメント

東京新聞記者は、「国民の多数が反対だ,いつ止めるかを明らかにせよ」というのが質問の趣旨なのでしょう。
記者が首相をつるし上げようと息巻いている姿を見ると、東京新聞の中でも、社長を常につるし上げているのでしょう。このようなマスコミが衰退傾向の速度を速めているのは納得できる。

政府の考え方は、6月20日まで現在の宣言をほとんどの都道府県は継続であり、継続しながらワクチン接種数を増やしていこうということなのでしょう。海外からの入国を厳しくしており、常識的に見れば現在の減少傾向が増加傾向になることを専門家は想定していないが、必ず追及されるのでどの程度減少するかの姿を具体的に回答できないのでしょう。

EU各国のように日本に比較して大きな感染者数であれば、EUの減少傾向で推測できるが、日本は桁が違う感染者数であり、ワクチンの感染防止にどのぐらい寄与するか減少傾向を読めきれないのでしょう。減少の幅を無理に言えば、30~80%の大きな幅になるのではないか。尾身会長が同席しており本来は尾身氏が回答すべきであるが回答していない。責任逃れとしか言えない。専門家が答えられない推移を菅首相に求めても回答できるわけがない。

いずれにしろ、国民全体がオリンピックをボイコットしようとする方向に向かうのは世界の中の日本としては好ましくない。
No.4
41ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係「緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…<会見詳報>(東京新聞)  菅義偉首相は28日の記者会見で、 東京五輪開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問。  本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「(感染防止に)配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。 質疑応答】 記者(幹事社・共同通信) 東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。