必要な質問はする、あるべき首相記者会見における質疑があったと思ったら、幹事会社は東京新聞。問「国民の命を守る責任はＩＯＣではなく日本政府、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催・不開催なのか、具体的な基準を明示すべき」。首相明解に答えず。
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A:事実関係「緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…＜会見詳報＞（東京新聞）
菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問。
本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「（感染防止に）配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。
質疑応答】
記者（幹事社・共同通信） 東京都や関西圏に３回目の緊急事態宣言が発令されて１カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因
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サイパン玉砕があった。当時の権力は大本営だった。現自民党は大本営の精神を尊重している。
東京オリンピックの敵は妙に毒性強める変異ウイルスと効果も安全も未確認のワクチンだ。サイパンの時は白旗上げるチャンスは十分与えられた。でも拒否した。今回は敵の戦術が全く見えない。どうみても、東京の医療崩壊は避けられないだろう。
オリンピックで國際テレビ会社とIOCは儲かろうが、日本は全ての「つけ」が回される。サイパンの守備についた兵士は悲しいかなノーリターンだった。さて、東京、どうなるんだろう。
バッハは日本の精神力を誉めちぎっている。名誉白人の自民党、嬉しいのか？
もういいかげんにしてもらいたい。欧米の注文に乗るのは。
東京新聞記者は、「国民の多数が反対だ，いつ止めるかを明らかにせよ」というのが質問の趣旨なのでしょう。
記者が首相をつるし上げようと息巻いている姿を見ると、東京新聞の中でも、社長を常につるし上げているのでしょう。このようなマスコミが衰退傾向の速度を速めているのは納得できる。
政府の考え方は、６月２０日まで現在の宣言をほとんどの都道府県は継続であり、継続しながらワクチン接種数を増やしていこうということなのでしょう。海外からの入国を厳しくしており、常識的に見れば現在の減少傾向が増加傾向になることを専門家は想定していないが、必ず追及されるのでどの程度減少するかの姿を具体的に回答できないのでしょう。
EU各国のように日本に比較して大きな感染者数であれば、EUの減少傾向で推測できるが、日本は桁が違う感染者数であり、ワクチンの感染防止にどのぐらい寄与するか減少傾向を読めきれないのでしょう。減少の幅を無理に言えば、３０～８０％の大きな幅になるのではないか。尾身会長が同席しており本来は尾身氏が回答すべきであるが回答していない。責任逃れとしか言えない。専門家が答えられない推移を菅首相に求めても回答できるわけがない。
いずれにしろ、国民全体がオリンピックをボイコットしようとする方向に向かうのは世界の中の日本としては好ましくない。
読売のマッチポンプは当たり前だが、一ヶ月前に下記が出ていたのは何故か－
「イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め」
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/
今次コロナの予防／治療にバツグンの効果を発揮する日本発のイベルメクチンを、本家の日本でも早く普及させろと言っている。
これは、殺人ワクチンを日本の大衆に打ちまくりたい厚労省が天敵扱いするアビガンを、早く薬事承認しろと言うのと同じだ。
読売なら、“「イ」薬などイカサマだァ、ワクチンこそが全知全能の最高神だァ”と喚きそうなものだが．．．まぁいい。
どうやらイベルメクチンにもアビガンと同等の効果が既に世界中で認められているようだ。特にスロバキア、ペルー、インド等で「イ」薬普及による感染抑制の絶大な効果が確認されている模様。しかもイベルメクチンは安い。外国製アビガン（ジェネリック）と同様、大衆の自衛策として「イ」薬の入手も是非検討すべきだ。
ストロメクトール（イベルメクチン）
https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00049234
※新型コロナ用の処方については要調査
>>4
ボイコット？日本人はお上には従順。おとなしい羊。ぶつぶつ言ってるだけです。
サイパンもそうだった。下士官以下が「やってられね！」と銃を背後に向ければ、全員、助かった。日本全体が余計な犠牲を増やすことは無かった。
>>6
なるほど、なるほど。
東京新聞、共同、このブログで開催は難しいといっている人たちは、あなたにかかると、形無しですね。
不平不満分子になってしまった。哀れ。
>>7
そうです。哀れです。
自民党を動かすのはバイデンの命令以外にあり得ません。元々、日本にはデモクラシーが生まれたこともないし、勿論、得体の知れない選挙はやってますが。バイデンみたいにトランプの票を盗むことは無さそうですが。
質疑応答をよく読めば、記者が「感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないのか、具体的な基準を明示」せよ、と言っている、
つまり開催できるかどうかは感染状況にかかっているという考えが前提の質問をしているのに対し、
首相は、「五輪についてのさまざまな声は承知している」、
つまり記者の考えは「さまざまな声」のひとつであると受けた上で、「選手らの感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」という考えが自分の前提だと答えている。
そしてそのための方策としていくつか述べているが、
「国民との接触の防止だ。海外の報道陣を含めて関係者を組織委員会が管理する宿泊先に集約し、事前登録された外出先に限定し、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。関係者と一般国民が交わることがないよう動きを分ける。外出、観光することはない」
「大会期間中、悪質な違反者は国外退去を求めたい」
と明言している点が自分としては一番のニュースだと感じた。こうした点が本当に実現できるかは心配だが、実現できるなら、海外客からの持ち込み、あるいは海外客への感染はほぼゼロにおさえることができるだろう。
それとは別に、国内で五輪に関連して人々が密になることを避けなければならないのは当然だが。
別に首相の肩を持つつもりは全くないけれども、この程度の読解力もないひとびとはけっこう多いのではないか。
「角度をつけた報道」というのは、朝日新聞の中の人の造語だったと記憶しているが、どの新聞も、事実の報道のなかに、自社の考えを紛れ込ませている。わたしとしては、朝日とか東京とかは、とくに顕著だと感じる。
しかし、角度はつけていても、事実も報道しているのだから、その角度の部分だけに反応する読者は、まことにみっともない感じがする。
まあ要するに、首相は明解に答えてないと孫崎さんは言うけれど、記者の前提とは違う自分の前提を述べたうえで、自分の考えは明解に述べている。日常生活でもそういうやりとりはある。質問に対して、相手の前提にかならず沿って答える義務などない。
そこを明確に把握したうえで、しかしこれこれこういう理由で首相の前提は成り立たない、というのなら、まともな議論になりうる。
しかし、東京新聞は、せんじ詰めれば、俺様の前提に従わない首相の態度が気に入らないといっているのに等しい。
マスコミからこのような質問が出ると改めて「緊急事態宣言」って何かと、問い直さなければならない。
感染のエビデンスがはっきりしていれば、具体的に感染経路に従った対策をとって、住民に要請できるし、効果も期待できる。
感染のエビデンスがはっきりしていないと、想定して対策をとるしかない。場合によっては何もしないという選択肢もある。単なる行政の意気込み「気合」を披露したに過ぎなくなる。
何もしなければ住民は不安であるから、行政に何らかの対策を要求する。行政はアリバイ作りで様々な要請を住民にする。
要請された住民は効果が期待できないことが分かっていながら、効果を期待し、成果を行政に要求する。
まさに今回の記者会見は、エビデンスが分からないまま要請した成果に基づいたオリンピック開催を求める。最初から砂上の楼閣、見えていない成果を具体化しろという無理な話である。
初心に帰って行政に本来の対策「ロックダウン」などの強制権を与えて行政に成果をもとべるべきでしょう。マスコミは無理なことを求めていることに気づくべきでしょう。
>>11
緊急事態宣言は劣悪な医療体制の崩壊を避けるために出されているものです。宣言と感染者の減の相関性がやはりあるので、又、感染者抑制策としてそれしかないから、そうしているので別に取り立てて言う問題ではないと思うのです。
ロックダウンについては、最近の欧米の総括では感染抑制の効果はなかったということです。ただ、コロナ恐怖感を植え付たいビルゲイツとWHOと米CDCの狙いは達成されているようで、最後の切り札としての遺伝子ワクチンへの大衆の期待は頂点に達してます。その結果、接種はいまのところうまく行っていて、彼らは一応満足しているようです。
彼らの懸念は、今後、遺伝子ワクチンの不都合な部分がミニコミで囁かれ始め、徐々に広がって、周囲が知るようになることです。既にFACEBOOKは遺伝子ワクチンに関してはたとえ事実であっても流れに沿わないものはプラットフォームから抹殺すべくソフト操作を始めています。先日、内部告発があり、「FACEBOOK社のVACCINE HESITANCY COMMENT DEMOTIONキャンペーン」が暴露されました。
日本は毎年５０００人前後、インフルエンザ由来の肺炎で老人が亡くなってます。その数字がコロナ後、１２０００人に変わりました。その増分７０００人がコロナ毒性度だと考えています。因みに、韓国のコロナ死者は２０００人です。人口比から言ったら、例年のインフルエンザ死者累計以下ということになり、素晴らしいパフォーマンスと言えましょう。
両国の問題はこれからです。印度型コロナは遺伝子ワクチンが効かないとも言われ出しており、もしそうならどうするか、対策を立てねばなりません。印度型の正体の解明が急がれると思います。