changeさん のコメント
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一般国民にとっては、中国製品の安さで我々の生活物資の多くが豊富になっていることは疑いない。逆に言えば、中国製品が物価高になり、価格差が縮小すれば、我々の生活余裕は厳しくなる。 この点に焦点を当て、6月9日日経は「中国発インフレは来るか、デフレの元凶 「世界の工場」に異変 人口減・賃金上昇の波」の論評を掲載した。主要点を見てみたい。 ************************************* ・中国発のインフレを警戒する声が出てきた。働き手の人口減で「世界の工場」の賃金が上がり、各国の物価を押し上げるという。長く続いた低インフレの時代が転換点を迎える可能性がある。 ・人口構成で、15-64歳の生産総人口は9億6776万人とピークの13年から3800万人減った。製造業への調査では、「採用難」が最大の経営課題として挙がった。中国の賃金は08年の金融危機後に倍増したが,人手不足は上昇に
軍事強化のための異常な国家予算、国民監視の異常な監視網、一帯一路に対する異常な投資、異常な国内不動産投資は、国内の経済力を高め活発化する政策でなく、国民を疲弊させる政策でしかなくなっている。
中国の抱えている問題は多岐にわたっている。何点か列記してみる。
①人口減少問題。二人政策に変えても1年しか増加しなかった。根本的に問題を掘り下げないから問題を大きくしてしまった。皆が保身に走り実態を隠すから実態が見えなくなっている。
②債務問題。国家、地方、民間企業、個人のすべてが不動産在庫を抱え不良資産化し資産が半減化している。不動産投資神話が瓦解している。
③消費問題。7000万人の資産家たちが傷んでいては消費が増えるはずがない。多くの貧困者たちは蚊帳の外でしょう。
④日本より急速に問題化する高齢化対処は簡単ではない。年金、医療、介護など社会保障問題をどのように解決していくのだろうか。
⑤経済の活発化は、民間の企業の活力がなければ不可能であるのに、民間企業から搾取し体力を弱らせていては真逆の方向に向かってしまう。
現在の習近平体制では、中国の再建はできないのではないか。指導部の交代が共産党内部から求められていくのではないか。
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