世界のインフレ傾向は沈静化の見方多いが、金融市場が注視する米国発インフレ以外に、中国の人口減という厄介な火種。１５－６４歳の生産総人口は９億６７７６万人とピークの１３年から３８００万人減。採用難」→賃金上昇。今日中国は相当の工業製品価格決定権保持。
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一般国民にとっては、中国製品の安さで我々の生活物資の多くが豊富になっていることは疑いない。逆に言えば、中国製品が物価高になり、価格差が縮小すれば、我々の生活余裕は厳しくなる。
この点に焦点を当て、６月９日日経は「中国発インフレは来るか、デフレの元凶 「世界の工場」に異変 人口減・賃金上昇の波」の論評を掲載した。主要点を見てみたい。
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・中国発のインフレを警戒する声が出てきた。働き手の人口減で「世界の工場」の賃金が上がり、各国の物価を押し上げるという。長く続いた低インフレの時代が転換点を迎える可能性がある。
・人口構成で、１５－６４歳の生産総人口は９億６７７６万人とピークの１３年から３８００万人減った。製造業への調査では、「採用難」が最大の経営課題として挙がった。中国の賃金は０８年の金融危機後に倍増したが，人手不足は上昇に
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> 中国製品の安さで我々の生活物資の多くが豊富になっていることは疑いない。
もはや「安かろう悪かろう」でないモノも多い。だが、我々が安い中国製品の恩恵を受けられるのは、中国の大衆が全体としては低い生活水準に留まっているからだ。国際金融資本らは「それでいいのだ！」に違いないが、中国の大衆にとっては面白くないだろう。
西側の「快適な生活」は、常に誰かに奴隷労働を強いることで成り立ってきたのでないか。
> 中国の人口減というより厄介な火種がくすぶる。
これも極論すれば「大事な奴隷が集団逃亡しそうだ！」と言うのと同じでないか。
いつか記された「米があり、暖をとる薪を持ち、足をのばすスペースがあればそれでいいのではないか。そして生を享受する。周りの美を愛でる。」━その対極が国際金融資本 連中だ。
中国の大きな間違いは、国民とともに富を公平に分配する国家樹立でなく、独裁主義覇権国家を目指していることではないか。一部の共産党幹部が国富に９０％を保有し、多くの国民が中小国の罠で貧民を強いられている。
軍事強化のための異常な国家予算、国民監視の異常な監視網、一帯一路に対する異常な投資、異常な国内不動産投資は、国内の経済力を高め活発化する政策でなく、国民を疲弊させる政策でしかなくなっている。
中国の抱えている問題は多岐にわたっている。何点か列記してみる。
①人口減少問題。二人政策に変えても1年しか増加しなかった。根本的に問題を掘り下げないから問題を大きくしてしまった。皆が保身に走り実態を隠すから実態が見えなくなっている。
②債務問題。国家、地方、民間企業、個人のすべてが不動産在庫を抱え不良資産化し資産が半減化している。不動産投資神話が瓦解している。
③消費問題。７０００万人の資産家たちが傷んでいては消費が増えるはずがない。多くの貧困者たちは蚊帳の外でしょう。
④日本より急速に問題化する高齢化対処は簡単ではない。年金、医療、介護など社会保障問題をどのように解決していくのだろうか。
⑤経済の活発化は、民間の企業の活力がなければ不可能であるのに、民間企業から搾取し体力を弱らせていては真逆の方向に向かってしまう。
現在の習近平体制では、中国の再建はできないのではないか。指導部の交代が共産党内部から求められていくのではないか。
ユーロのEUと違って日本や米国や中国みたいに自国の通貨を印刷する主権国家が中央銀行、傘下の市中銀行で構成されるピラミッド構造が完備し、ルール通り動けば、国家の財政赤字は何ら問題なく、インフレを引き起こすことは無いということです。つまり、財政赤字は中央銀行が負担し、政府の民間調達等への支払いは市中銀行が回収するので、財政赤字がいくら多額であっても、回収が行われれば、インフレの余地が無いのです。唯、例外は戦争です。戦争が起これば、インフレが起こります。
インフレと言えば、ワイマールドイツのハイパーインフレですが、ユダヤ系の金融機関が野放図に通貨を印刷したことが原因と言われており、ユダヤ人がナチスの弾圧にあったのもそのハイパーインフレを起こしたからだと言われてます。
日本で起こったインフレは敗戦直後のハイパーインフレが記憶にありますが、占領軍によって新円に切り替えられ沈静しました。バブル時代は、土地株の値上がりだけで、消費物価は上がってません。
バイデン政権は米国の崩壊した社会に立ち向かうのを諦め、隆々たる中国を潰そうと立ち上がってます。中国との戦争がバイデンの視野にあります。自民党はその志向に従い、今のままだと、中国にぶつかるのでしょう。米国も日本も間違いなくハイパーインフレーションに見舞われます。
革命成立以降、中国が営々と築きあげて来たのは、日米の侵略を阻止する軍事力です。私の観測では、昨年あたりから、完成域に達しており、有事即、短期間に中国には勝利を収めることを望みます。長引けば、米国はともかく、日本のハイパーインフレは日本人の生活を根本から壊すでしょうから。
>>2
見当はずれの内政干渉ですね。
好きな米国の社会経済の崩壊に心が折れて、中国の根も葉も無い悪口を大声？で叫び、鬱憤を晴らす。
どうかしてますよ。CHANGEさん。
今日のテーマはインフレですよ。
>>4
日本の中で、日本人同士が、世界の中の中国を議論するのが何故内政干渉。不思議なことを言う人だ。日本は経済的に結びつきがあり、中国の状況を把握することは不可欠です。何も創作した事件でなく、中国でも報道されていること、支障があれば中国内の報道を規制すればいいことです。経済はすべての経済活動に影響があり、インフレはその一部現象に過ぎない。全体把握が欠かせないのです。マスコミの得意技「切り取り」は方向性を間違えてしまう。
>>5
安倍政権発足時から始まった中国包囲網とそれに和す日本メデイアと親米右翼の中国中傷発信は異様です。その異様を外交の良好関係維持を妨げる意味で「干渉」と見なしてます。
貴殿が心配する
人口減少：所得が上がると少子化になる、これは自然現象です。労働の不足分はロボットで解決付けます。
債務：日本人だってバブル崩壊を長年かけて克服しました。中国は日本からのノウハウもあり短期間で脱却するでしょう。
消費：中国人の購買意欲は世界一です。心配要りません。貧困、社会主義のメインテーマです。早晩解決します。
高齢化：社会主義のメインテーマ。心配要りません。因みに香港の老齢者は英国の植民地時代に比べて介護は雲泥の差だと言ってます。
経済の活発：米国は独立達成後、西部開発で活況を呈し、短期間で一等国に躍進しました。それに倣って中國はロシア、東欧、西欧につながる大ユーラシア経済圏を作るでしょう。明るい見通しです。
白井聡の書いた『武器としての「資本論」』は、中国の出てこない新自由主義解説本という不思議な本だった。著者の人間関係からは、中国を批判できなかったのだろう。その点がいちばんおもしろい本で、ほかの部分にはたいして価値のない本であった。
しかし現実には、中国なくして新自由主義は成り立たなかった。その本質はというと、労働者の賃金が高くなってしまった米国（などの資本主義国）から中国（だけではないが、ほぼ中国と言い切ってよいだろう）に工場を移すということであった。
実際には工場だけではない。環境汚染も中国に移したのだ。最近は多少改善しているのか見えないところに押し込められたのか、二千ゼロ年代には、中国の黒い川、赤い川、黄色い川、緑色の川等々の写真がネットに多数投稿されていた。米国であれば、環境保全のための莫大な投資が必要になったところだが、中国では必要なかった。さらに労働者への低福祉。
安い賃金、環境汚染、低福祉。これらを維持するのに中国共産党がとても役に立った。「共産」主義とは名ばかりで、本質は非民主的な全体主義であり、中国共産党が民衆からの異議を弾圧し搾取することで、中国共産党の高位者や、中国共産党とズブズブのウォール街・DSは、莫大な利益をあげてきた。
こういう明らかな構造をどうしても見てみないふりをするヒトビトが日本には多い。
さて、今回の孫崎さん投稿のような現実を前に、中国共産党や、ウォール街・DSは、どのような対策をとるであろうか。いままでどおりだとわたしは思う。つまり、中国の下層人民からさらに搾取し、チベット・ウイグル・南モンゴルの人民をなお一層奴隷労働させるにちがいない。
ツイートの「勇気を持って辞退します」━勇気が無いと辞退できませんか。勇気が無いと「１＋１＝２」と言えない国ですか。本来なら「道理が無いことは辞退します」と言うべきでないの。そんな当たり前のことが言えないのは、「在日米軍基地の見直し」と「中国との関係改善」という日本にとって当たり前のことが米国の威力に委縮して全くできない状況から派生するのでないか。要は属国病だ。国から道理とモラルを消滅させる病ということだ。