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フレデイ タンさん のコメント

帝国主義を裏付ける資本主義の典型的な姿が現代米国に見られますが、中国のネオ・キャピタリズムと違う点の一つは半ば公然と麻薬と黒社会の存立が許されていることです。

米国で蔓延しているコカインは非合法なのですが、取り締まり当局が業者によって買収されてしまっているから、非公式のの合法とも言える状況ですし、阿片を原料にして作ったオピオイドは大手製薬会社が造って販売していて問題なく合法的な麻薬になっています。この二つが米国の若者を蝕んでいます。黒社会は米国ではマフィア或いはギャングと称されていて、夜、散歩することには安全保障は全くありません。

中国では麻薬と黒社会は厳禁です。犯したら、厳罰。大英帝国から阿片を強引に輸入させられた苦難の歴史を有する中国ですから当然です。

革命前の中国は現代米国の今の状態と、黒社会と麻薬の観点で言えば、酷似しているから不思議です。
No.5
34ヶ月前
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 日本においては、輸出は対中が対米より大きくなっている。  2021年4月の統計。  輸出 総額7兆1811億円、米国1兆2761億円、 EU 6761億円、アジア4兆1562億ドル、中国1兆5834億ドルである。つまり、①中国への輸出が米国を上回っている、②中国への輸出は22%、米国への輸出は18%である。  こうした中、日本ではどの様な企業が中国への輸出を行っているか。週刊エコノミスト7・6号は、「中国ビジネスの影響度が大きい日本企業の25社(数字は時価総額百万円)」を開催している。 ・ジンズホールディングス( 1950 )眼鏡ブランド「ジンズ展開」 ・東レ(12,443)自動車メーカー稼働再開で樹脂事業の需要好調。世界最大級の中空系膜型限外ろ過膜が大型排水処理設備に採用。 ・住友化学( 10.049 )中国での自動車材事業を強化するため、5拠点目となる生産設備を新設。環境規制強化や安全性向上ニーズの高まりで
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。