• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

>>16
日経の記者は、全氏の論文を自分が理解するというより、誰かの見解を引用したに過ぎないのでしょう。
特に新機軸としてのバランサーの考え方をとりいれていない。
言動の自由がない中国では、反対意見を述べる懐疑型が存在しないので(認められていない)、9,500万の共産党(固執型)が、14億の人民を独裁絶対的支配する社会でしかない。
No.19
39ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 事実関係1「オピニオンの科学 (1) 多数決は誰の意思か、「 SNS 上では 3 割が決定」(7月11日日経) ・「2-3割の人の意見が、全体に優先してしまう」。高知工科大学の全卓樹教授は自らの研究をもとにいう。  全教授は、 多くの人が回りと意見を交わすうちに世論のような社会のムードが出来上がるしくみを解明する 「世論力学」理論の第一人者だ。  2020年仏・国立科学研究センターのがラム博士と共同で発表した論文は民主主義を強く信じていた人々にすくなからぬ動揺を与えた。  自分の意見を譲らない「確信者」と多数の意見に左右される「浮動票者」と想定し、集団全体の意見の変遷を数値の変化でわかるようにした。確信者の数値を25-30%越えまで増やしたとたん、浮動票者全員が確信者の意見に転じたのだ。  以前にガラム博士が発表した論文では、わずか17%の意見が世論を左右する結果がでた。 「世論力学」の主な研究例 ・高知工科大学
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。