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changeさん のコメント

1.感染症で、国民は、国民的混乱を経験していない。
2.薬害訴訟を経験し、また、ワクチンの強制接種から遠ざかっており、ワクチンの研究開発が遅れてしまった。
3.医学・医学が、厚労省、文科省、都道府県、医師会などに利権が分かれており、各々がかなり大きな権限を保持しており、首相はじめ政権の大臣が、主体的に権限を行使できないシステムになっており、要請以上の様々な決定をできなかった。
3-1.PCR検査を増やすように首相が言っても、医療体制が分かれており、検査が徹底しない。
3-2.感染者用病棟を建設するために予算取りをしても、都道府県が行動しなければ無用なものになってしまった。
3-3.ワクチンの特別承認を首相が要請しても、役所、学者、医者が動かない。ワクチン手配が遅れることになった。
3-4.ワクチン接種を医師会・看護師会に要請しても、協力の回答が得られず遅れてしまった。
3-5.コロナ大臣、ワクチン大臣など特別体制を引いても厚労省、文科省などの了解がなければ何も進められなかった。

ほとんど政府に権限が与えられない感染症に対して、普通の感染症であれば、日本の非常識であるが、子宮頸がんワクチンも、特に問題なく過ぎてきた。今回のように国家的リスクである場合は限界を露呈しているが、関係者の間では、強制などのリスク管理体制が話し合われない。極端に言えば、マスコミと感染症学者が騒いでいるが、政府が現状把握においてリスクが襲っていると想定していないのでしょう。

政府と国民が冷静であり、マスコミと感染症学者が騒いでいるだけでしょう。国民は冷静に行動しているが、この状況を問われ「問題なし」という回答は期待できないのが普通である。国民の本音はインフルエンザ程度にしか見ていない。
アストロゼネカのワクチンを40~50歳接種の検討に入ったようであるが、早急に実施してほしい。
No.2
32ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1; 事実関係 ・内閣支持率「危険水域」近づく 報道各社の 7 月世論調査(27日日経)   報道各社が 7 月に実施した世論調査で、内閣支持率は菅内閣が発足してから最低水準となった。日本経済新聞の調査は 34% と 9 年ぶりの低さだった。 30% 台前半に落ち込んだ過去の自民党政権をみると 6 例中 5 例が 1 年以内に退陣している。 ・日経世論調査は6月調査から9ポイント減の34%、 ・職場や自治体で相次いだ接種予約の中止や足元の感染拡大が影響したとみれれる。 ・内閣支持率と退陣時期 内閣        34%以下になった時期       退陣時期 安倍(第二次)   なし                20年9月 麻生        2008年11月(31%)     09年9月 福田          08年33月(31%)     08年9月 安倍(第一次)     07年7月(28%)      07年9月 小泉      
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。