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各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」
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各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」

2021-07-29 07:15
  • 3

A-1;事実関係
・内閣支持率「危険水域」近づく 報道各社の7月世論調査(27日日経)
  報道各社が7月に実施した世論調査で、内閣支持率は菅内閣が発足してから最低水準となった。日本経済新聞の調査は34%9年ぶりの低さだった。30%台前半に落ち込んだ過去の自民党政権をみると6例中5例が1年以内に退陣している。
・日経世論調査は6月調査から9ポイント減の34%、
・職場や自治体で相次いだ接種予約の中止や足元の感染拡大が影響したとみれれる。
・内閣支持率と退陣時期
内閣        34%以下になった時期       退陣時期
安倍(第二次)   なし                20年9月
麻生        2008年11月(31%)     09年9月
福田          08年33月(31%)     08年9月
安倍(第一次)     07年7月(28%)      07年9月
小泉      

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菅氏のコロナとの戦いが根本的に間違っているので、今後国民の支持は限りなくゼロに収斂していこう。

丁度、一年半前、武漢のコロナを或る国際辛口評論家が「米国が仕掛けた第二次天安門事件だ」と言ったのを私ははっきり覚えている。その時、私は初心だったから、「まさか!」と思っていた。

その後、米国の生物兵器開発機構と武漢ウイルス研究所のスキャンダラスな関係とそれを取り持つ米国CDCのトップであるファウチの存在が明るみに出て、第二次天安門事件と言ってもおかしくない事態に現在突入しているのだ。

中国は武漢ウイルスを米国が仕掛けた戦争だと見て、人民解放軍が全土から武漢目掛けて出動している。そのコロナ撲滅は徹底的だった。人権無視だと西側は避難した。だが、その掃討作戦は2か月で終了している。

米国がコロナの特効薬としてmRNAワクチンを中国以外の世界に大々的に売り出したのは昨年八月だった。このワクチンは2015年には詳細設計が出来ていたというのだ。

生物兵器作戦の常識は毒と解毒が一対で用意されてないと使えないということ。状況から、判断して、mRNAワクチンとコロナは解毒と毒の関係にあると言われてもおかしくない。

これは、やはり、戦争だと言えよう。

ところが、この戦争の事態が変わって来ている。

ファイザー社の社員でmRNAワクチンを発明したロバート・マローン博士がmRNAがコロナを退治する武器として失格だと言い始めたのだ。

米国によって始められた対中国コロナ戦争は思わぬ方向に向かい始め出した。米国の内部でその体制が崩れ始めている。

残念ながら、日本の菅体制は今も尚初心。諜報も何も無い。既に米国のCDCはPCRテストを否定しているのだ。WHOのパンデミックの構想の概念が根本から崩壊している。

皆さん、どう思います?日本の今も尚続くコロナ騒ぎについて。

今こそ、冷静になって、治療体制の見直しをやるべきじゃないですか。
1ヶ月前
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1.感染症で、国民は、国民的混乱を経験していない。
2.薬害訴訟を経験し、また、ワクチンの強制接種から遠ざかっており、ワクチンの研究開発が遅れてしまった。
3.医学・医学が、厚労省、文科省、都道府県、医師会などに利権が分かれており、各々がかなり大きな権限を保持しており、首相はじめ政権の大臣が、主体的に権限を行使できないシステムになっており、要請以上の様々な決定をできなかった。
3-1.PCR検査を増やすように首相が言っても、医療体制が分かれており、検査が徹底しない。
3-2.感染者用病棟を建設するために予算取りをしても、都道府県が行動しなければ無用なものになってしまった。
3-3.ワクチンの特別承認を首相が要請しても、役所、学者、医者が動かない。ワクチン手配が遅れることになった。
3-4.ワクチン接種を医師会・看護師会に要請しても、協力の回答が得られず遅れてしまった。
3-5.コロナ大臣、ワクチン大臣など特別体制を引いても厚労省、文科省などの了解がなければ何も進められなかった。

ほとんど政府に権限が与えられない感染症に対して、普通の感染症であれば、日本の非常識であるが、子宮頸がんワクチンも、特に問題なく過ぎてきた。今回のように国家的リスクである場合は限界を露呈しているが、関係者の間では、強制などのリスク管理体制が話し合われない。極端に言えば、マスコミと感染症学者が騒いでいるが、政府が現状把握においてリスクが襲っていると想定していないのでしょう。

政府と国民が冷静であり、マスコミと感染症学者が騒いでいるだけでしょう。国民は冷静に行動しているが、この状況を問われ「問題なし」という回答は期待できないのが普通である。国民の本音はインフルエンザ程度にしか見ていない。
アストロゼネカのワクチンを40~50歳接種の検討に入ったようであるが、早急に実施してほしい。
1ヶ月前
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>>2
アストロゼネカ?副作用がきつくて、人気がた落ちですよ。

40歳―50歳は暴飲暴食を避けるだけで、ワクチンなんか必要ないです。mRNAを発明したファイザーのロバート・マローン氏も「自然免疫体系がワクチンより優れている」と言ってますよ。
1ヶ月前
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