第二次大戦で日独伊３国に対する「枢軸法案」を連想するウクライナに対する「武器貸与法」が米国で成立している。

ロシアに支援しようとする「中国」を第二次大戦の「枢軸国」と見立て、習近平政権を日常的にチェックするということでしょう。ロシアに支援している事実があれば中国に制裁を下すという中国にとってはかなり行動が縛られる厳しい法案である。

武器貸与法の影響は、対中投資引き上げ、製造拠点の見直しにつながり中国経済が相当影響を受ける。産経はこの点の掘り下げをしていない。

中国のコロナの実情、米国以下西欧諸国の厳しい目があり、投資、製造拠点の移転は、雇用に大きな影響があり、世界的影響がある。中国内部の対立が潜在化しているのではないか。孫崎さんのブログでも対立の指摘があるが、中国系のユーチューブチャンネルでも多く見られるようになっている。