産経「企業業績に３つの不安 ウクライナ、円安、原材料高…今期予想見送りも。３月期決算は過去最高益企業相次ぎ、回復基調、今期の見通しでは「守りを固める時」と慎重姿勢。企業が悲観を強め増益が賃上げにつながらなければ、個人消費は停滞し業績にも影響」
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>>6
続き
問題はウオール街が経済金融面で何を求めているかと言うことです。ずばり、米の行き詰まった財政金融政策の根本的な解消です。ウクライナ戦争は解消に伴って起こるショックの隠れ蓑（ロシアが悪いと叫ぶ）にして使われるでしょう。１９２９年、モーガン財閥がロックフェラー、フォードを糾合し、ウオーら街の大暴落を恣意的に引き起こし、第二次大戦を引導しましたが、今回の場合、まず、ウクライナ戦争を引き起こし、それを隠れ蓑にし、国民に自分らの財政政策のシクジリの尻ぬぐいを強いるもので、絶対に許せないことですが、やっぱり起こるんです。世界の株式市場、金融市場、商品市場に激震が走るでしょう。
BRICSの主要メンバーであるロシア、中国、インド、ブラジルはその激震についてこの１０年リハーサルして来たと私は観測してます。日本は中国を軍事的にどいうするか激論してますが、激震についての予防策を論じるインテリジェンスは皆無。日本はもうおしまいですよ。
>>5
なるほど、そういうシナリオですか。しかし、米国政治のメカニズムを考慮すれば、私の語りになるのではないでしょうか。
若い時、ビジネスプランを経営に提出する時、うまく行かなかった場合の最大損失額を計上せよとよく言われました。激震や大津波が来れば、どうなるか、福島みたいにならないようにしておくことも考慮しなくてはと思ってますが。
南オセチア軍が戦線を離脱したはなしは、最初ツイッターの噂話としてここに書き込んだが、とうとう、「南オセチア大統領選で親ロシア派現職が衝撃の敗北」という記事が出た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aaf81848bc4ecd2ce36873e6accf575d4d96819
こういうときこそ、ゲルギエフのコメントを聞きたい。
https://www.asahi.com/articles/ASQ523W66Q4GPLZU005.html
ベラルーシも参戦には消極的だし、北朝鮮がいきなり新型コロナ？患者数を公表したのも、参戦の余裕はないという言い訳だという説が流れている。
ロシア国内でも反プーチン派の動きが活発化し、さまざまな施設の破壊は、もはや偶然とはいえないレベルになっている。
フィンランドのNATO加盟はすでに秒読みだし、スウェーデンもあとに続くだろう。すでに加盟していたポーランドやバルト三国は一貫してウクライナ支持だ。
孫崎さんはキッシンジャーだのを持ち出すが、わたしが何度も指摘したように、それは米国はどうすべきかを議論する米国の戦略家の議論であって、本多勝一風にいうなら、「プーチンに迷惑を受ける側の論理」がない。
中国はどうか。
最近、中国の元ウクライナ大使が「ロシアが敗れるのは時間の問題」と述べたことがネットにあがり、その後すみやかにネットから削除されたそうだ。
https://www.sankei.com/article/20220512-4N2ITFFJ6VP57OQ3JAB5TRI25Q/
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220512-OYT1T50234/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11EVM0R10C22A5000000/
とくに、この大使の発言を詳しく伝えているのがnewsweek(日本版)だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4236ac6d8d1cf22b01b71e34fdf22426bf1f88
この大使は、【ロシアはウクライナやジョージアなどソ連崩壊後に独立した共和国を自国の属国のようにみなし、「領土と主権をたびたび侵害してきた」と述べた】、とある。こういうふうに、なんでも反米といえばいいとは考えず、物事を客観的に見れるところが中国の優秀な人があなどれないところであり、素直に学ぶべきだとおもわれる。
中長期的な日本の経済は、中国がどうするかに大きく影響される。ただ、中国は賢いから馬鹿なことは自制するとおもう。
>>3
この２１世紀に突然対中投資を引き上げる。日本が。精神分裂になってもそんなことは起こせません。国民生活、その他もろもろ考慮に入れれば、出来ません。
今起こっていることは、米国権力のこれまでのシクジリの清算を行う必要があるから起こされているのです。清算が済めば、中露とロシアの話し合いが行われるでしょう。米共和党ではウクライナ戦争はヨーロッパの問題だ。米国が介入すべきでは無いと主張してます。
> 見通しを暗くする最大の要素はウクライナ情勢だ。
藤原直哉氏TWTR（2022/5/12）－
「ロシア国防省のテレグラム・アカウント
https://disk.yandex.ru/d/tP_Qu9sRGrJKeA
米国が主導したウクライナの生物学研究所関連資料
偽札に菌を沁みこませて撒いたりしていた」
＊
上記リンク先からダウンロードしたスライド4頁目の表題：「集団感染させるための結核菌の意図的な使用」
DSならやりかねない。実際、ロシアの報告通り やったのだろう。今次新型コロナウイルスの元々の出所も実はウクライナでないか。ここまでバラされたDSが、このままおめおめと引き下がるわけがない。ウクライナ情勢の見通しは暗い。
オンキョーの倒産のニュースがありましたが、平成不況でシャープ・サンヨー・東芝・ルネサンス・パナソニックのディスプレイ部門とＧＡＦＡＭが中国・台湾・韓国へ水平分業のアウトソーシングをして次々に敗退させていきました。
解ったことはソフトウエアのプラットフォームを握らないと勝てないことだった。
プラットフォームを握るには経済と技術と軍事と通貨の覇権が無いと無理だったようにも見える。中堅国家の日本は電機エレクトロニクス産業が一時的に健闘したが、最後は敗退しました。
パソコンのトロン基本ソフト構想の中止と不利な日米半導体協定を結ばされたつけは大きかったと思えます。
国力の差と大きな市場が米国だけだったのと日米安保条約内の地位協定がドイツ・イタリア並みの地位協定に改定を実現していないのが響いたとも思えます。
時代は変わり大きな市場は米国だけでも無くなった。ＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退し、主な産業は自動車産業関連の一本足打法になってしまった。
米中の対立が激しくなっているのに米国にだけ依存していたら自動車産業関連も終わってしまう危険性があります。リスク分散は必須と思える。
経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの先生の本があり、安全保障はハードパワーとソフトパワーの両輪が必要とジョセフナイハーバード大学教授は本を書いているとか。
ここは韓国の朴槿恵元大統領の米中のバランサー仲介路線が正解と思われます。
中国に対しては、もう製造業で勝てないので数ある素材部品や各種の製造装置で是非とも必要な物を今後も提供することで日本が是非とも必要と思わせるのが必要と思えます。
だから今後は技術漏えい防止を高めて素材部品や各種の製造装置だけでも技術革新を進めるのが必要です。人材育成や人材の再開発も欠かせません。
以下の野口悠紀雄氏の記事は参考になりました。
◇現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86427?page=3
台湾有事？ しかし中台経済関係は70年代から極めて緊密
武力侵攻のコストは計り知れない
◇東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/447387?page=2
中国が香港を併合したくてもできない決定的理由
弾圧を強化すれば経済面で大きな打撃を受ける
。
ＧＡＦＡＭはネット上の情報統制でＤＳの一翼を担っています。アウトソーシングに中国・韓国・台湾を使うとは見事に高度に梯子を外されているようにも見えます。
>>12
日本が図るべき軌道修正の方向はご主張通りと思います。
元々そうする選択もあったに違いありません。
しかし、DS傀儡のコイズミ／タケナカ以降、日本はそのような選択は放棄させられ続けている、ということではないでしょうか。天木直人氏メルマガで既にご存知かとは思いますが－
「このエマニュエルという男は、あの悪名高き日米構造改革交渉のシナリオを描いた張本人のひとりだということを私は最近知った。日本の経済構造を、米国の都合のいいように作り変える、その為の障害を徹底的に排除する、あの悪名高い交渉だ。日本は最後はすべて飲まされ、その結果、日本経済は見事に解体され、今日の没落に至ったのだ。」
このネオコンによる「日本侵攻」を何とか食い止めるか、かわさない限り、もう どうにもならない所まで日本は堕ちている━先ずはこの現状認識が不可欠と思われます。
>>14
ありがとうございます。
◎露宇戦争でわたしがあらためて学んだこと
１，経済的相互依存関係が強くても（いや強いからこそ、周辺国はさからえないとなめてかかり）、侵略してくる
２，高齢化と腐敗がすすみ、貧しくたいした資源もない国でも、地政学的意味だけで侵略される
３，しかしそういう高齢化と腐敗がすすみ、貧しくたいした資源もない国でも、愛国者はいる
◎戦争以前から知っていたこと
ヤクザの親分同士の抗争の仲介をできるのは、別の親分だけ