記事へ戻る changeさん のコメント change 個人金融資産2030兆円とかいっていたが、株が大幅に下がっている。このような状況の中で物価が上昇している。 大きく環境が変化している中で、2030兆円の金融資産がどのぐらい減るのか興味がある。 ロシアが制裁を受けても耐えられる力を備えているというが、日本人の辛抱強さは勝るとも劣るとは思わない。資産を持っているが資産に手を付けるときは非常事態であり、通常の困窮自体は生活費を見直して必要性の観点から大ナタを振るって損得勘定のバランスを維持する。 非常に大きな困難を受けているのは中国は比較にならない。中国が何とかしのいでいるとき、日本のマスコミは、物価上昇に対して適切な対処をしないという。西欧ではデモさえ起きている。 各国を比較してみた場合、日本政府は国民の負託によく答えているのに、マスコミが火をつけて政府批判に奔走している姿を見ると、愚かさばかりが目立つ。 例えば中国の実態を見れば、すさまじい状況を乗り越えている ①ゼロコロナによる上海など3か月のロックダウン。解除したらまた増えだしている。全員のPCR検査、即閉じ込め政策が徹底する。企業、従業員、販売店など想像を絶する状況に対面している。 ②不動産バブルの影響は非常に大きい。国民の資産づくりは不動産であり半減以上の影響を受けている。 ③失業が非常に高くなっている。特に若者がひどい。さらにひどいのっ就職する学生であり50%に満たない現状は、物価以上の問題である。 ④不動産不況により、公務員の給料が4割程度減っているという 物価以前の問題が多いのです。雇用、資産の目減り、就職先がない。下を見ればきりがない。日本など非常に恵まれているのです。 No.3 29ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 内閣支持率と物価高 共同「選挙で、何を最重視するか」物価高対策・経済政策42・0%。、... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 個人金融資産2030兆円とかいっていたが、株が大幅に下がっている。このような状況の中で物価が上昇している。 大きく環境が変化している中で、2030兆円の金融資産がどのぐらい減るのか興味がある。 ロシアが制裁を受けても耐えられる力を備えているというが、日本人の辛抱強さは勝るとも劣るとは思わない。資産を持っているが資産に手を付けるときは非常事態であり、通常の困窮自体は生活費を見直して必要性の観点から大ナタを振るって損得勘定のバランスを維持する。 非常に大きな困難を受けているのは中国は比較にならない。中国が何とかしのいでいるとき、日本のマスコミは、物価上昇に対して適切な対処をしないという。西欧ではデモさえ起きている。 各国を比較してみた場合、日本政府は国民の負託によく答えているのに、マスコミが火をつけて政府批判に奔走している姿を見ると、愚かさばかりが目立つ。 例えば中国の実態を見れば、すさまじい状況を乗り越えている ①ゼロコロナによる上海など3か月のロックダウン。解除したらまた増えだしている。全員のPCR検査、即閉じ込め政策が徹底する。企業、従業員、販売店など想像を絶する状況に対面している。 ②不動産バブルの影響は非常に大きい。国民の資産づくりは不動産であり半減以上の影響を受けている。 ③失業が非常に高くなっている。特に若者がひどい。さらにひどいのっ就職する学生であり50%に満たない現状は、物価以上の問題である。 ④不動産不況により、公務員の給料が4割程度減っているという 物価以前の問題が多いのです。雇用、資産の目減り、就職先がない。下を見ればきりがない。日本など非常に恵まれているのです。 No.3 29ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 内閣支持率と物価高 共同「選挙で、何を最重視するか」物価高対策・経済政策42・0%。、... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
大きく環境が変化している中で、2030兆円の金融資産がどのぐらい減るのか興味がある。
ロシアが制裁を受けても耐えられる力を備えているというが、日本人の辛抱強さは勝るとも劣るとは思わない。資産を持っているが資産に手を付けるときは非常事態であり、通常の困窮自体は生活費を見直して必要性の観点から大ナタを振るって損得勘定のバランスを維持する。
非常に大きな困難を受けているのは中国は比較にならない。中国が何とかしのいでいるとき、日本のマスコミは、物価上昇に対して適切な対処をしないという。西欧ではデモさえ起きている。
各国を比較してみた場合、日本政府は国民の負託によく答えているのに、マスコミが火をつけて政府批判に奔走している姿を見ると、愚かさばかりが目立つ。
例えば中国の実態を見れば、すさまじい状況を乗り越えている
①ゼロコロナによる上海など3か月のロックダウン。解除したらまた増えだしている。全員のPCR検査、即閉じ込め政策が徹底する。企業、従業員、販売店など想像を絶する状況に対面している。
②不動産バブルの影響は非常に大きい。国民の資産づくりは不動産であり半減以上の影響を受けている。
③失業が非常に高くなっている。特に若者がひどい。さらにひどいのっ就職する学生であり50%に満たない現状は、物価以上の問題である。
④不動産不況により、公務員の給料が4割程度減っているという
物価以前の問題が多いのです。雇用、資産の目減り、就職先がない。下を見ればきりがない。日本など非常に恵まれているのです。
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