孫崎享のつぶやき
内閣支持率と物価高 共同「選挙で、何を最重視するか」物価高対策・経済政策４２・０％。、外交や安全保障８・２％、毎日 物価髙で家計が苦しくなったか。感じる 66％、感じない 17％、岸田政権の物価対策。評価する 14％、 評価しない 62％、
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 健康寿命（介護等不要で健康的に生活できる期間）.▽女性が75.45歳.▽男性は72.57歳全体的には前回（三年前）からほぼ変なし。健康寿命が最長は男女ともに静岡県。最短は男女ともに岩手県・世界の平均寿命順位①モナコ、②シンガポール、3マカオ。④日本。⑤カナダ。７香港。 4時間前
- 米国のウクライナ支援。米国世論調査ギャラップ。「領土で譲歩があったとしても、早期に終結」が「戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援」が51％対４８％と従来を逆転。 1日前
- 日鉄によるUSスチール買収問題。ワシントン・ポスト「USスチール売却に関するパネルの行き詰まり、最終決定はバイデンに委ねられる。大統領は数か月間この協定に反対、協定を阻止すると広く予想。」」結局この問題は日鉄が政治的側面の理解不足から出ている。自分達の論理が正しいとの独善・過信。 2日前
- 日本1人当りGDP、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位（2013年11位）、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。 2日前
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 3日前
コメント
コメントを書くリーマンショック以降、米国の銀行の取り付けを避けるために、FRBはペーパマネーを印刷し続け、そのサプライは極限に達し、いよいよ行き詰まる段階で、安倍内閣が登場し、円の過剰印刷に踏み切り、ドルの買い支えに乗り出し、米国を支援して来ているのです。日本のメデイアは「安倍のミックス」とか囃して、よいしょしましたが、米国から強制されていやいややったと私は受け止めてます。とにかく、ドルと円は一蓮托生にあると言えます。
ドルと円の印刷が過剰であっても、両国の国債をぺーパーマネーを新規印刷することで買い支えていけば、マネーマーケットの突然の崩壊は免れることだけは中央銀行と傘下の一般銀行の勘定操作を適正に行えば出来ると言うのは分かっているのですが、一つだけ、決定的な条件があるのです。それは戦争をしないことです。
ところが、バイデンと軍産複合体は何を血迷ったか、資源国ロシアに対して戦争に突入しました。ドルと円の暴落がいつ起こっても不思議では無い状況なのです。
続く
>>1
続き
黒田日銀総裁はただいま円の増刷に必死に取り組み、ドルの買い支えを展開している筈です。勿論、並行的にユーロ売りドル買いもやっているでしょう。
米国の支配層としてドルと円の崩壊を避けねばなりません。かなり早い時期に中国、ロシア、米国の話し合いが行われるでしょう。目的は世界通貨の構築です。
個人金融資産２０３０兆円とかいっていたが、株が大幅に下がっている。このような状況の中で物価が上昇している。
大きく環境が変化している中で、２０３０兆円の金融資産がどのぐらい減るのか興味がある。
ロシアが制裁を受けても耐えられる力を備えているというが、日本人の辛抱強さは勝るとも劣るとは思わない。資産を持っているが資産に手を付けるときは非常事態であり、通常の困窮自体は生活費を見直して必要性の観点から大ナタを振るって損得勘定のバランスを維持する。
非常に大きな困難を受けているのは中国は比較にならない。中国が何とかしのいでいるとき、日本のマスコミは、物価上昇に対して適切な対処をしないという。西欧ではデモさえ起きている。
各国を比較してみた場合、日本政府は国民の負託によく答えているのに、マスコミが火をつけて政府批判に奔走している姿を見ると、愚かさばかりが目立つ。
例えば中国の実態を見れば、すさまじい状況を乗り越えている
①ゼロコロナによる上海など３か月のロックダウン。解除したらまた増えだしている。全員のPCR検査、即閉じ込め政策が徹底する。企業、従業員、販売店など想像を絶する状況に対面している。
②不動産バブルの影響は非常に大きい。国民の資産づくりは不動産であり半減以上の影響を受けている。
③失業が非常に高くなっている。特に若者がひどい。さらにひどいのっ就職する学生であり５０％に満たない現状は、物価以上の問題である。
④不動産不況により、公務員の給料が４割程度減っているという
物価以前の問題が多いのです。雇用、資産の目減り、就職先がない。下を見ればきりがない。日本など非常に恵まれているのです。
>>3 訂正
３か月のロックダウンは2か月のロックダウンの誤りです。
>>3
いつもの語りですね。日本政府はよくやっている。中国はひどいぞ！と。
中国のことは中国政府と中国人におませになったら如何でしょう。
今、西側を襲っているのは、お金の過剰供給とモノ不足です。これからそのギャップは大きくなっていくでしょう。その副作用がどうなるのか。前人未到のモノになると言う者もいますよ。
>>5
中国を批判しているわけではない。
中国は非常に苦しい状況下にあるが一生懸命頑張っている事実を話しただけです。
日本は金融資産が増えており、今日のニュースによると、今年の夏のボーナスは昨年より１３％増という９６万円を超えているようだ。物価は確かに上がっているが、西欧ほどではない。国民の方がよくわかっているが、相変わらずマスコミはどうしようもない。マスコミは衰退しているかもしれないが、だんだん国民から見放され始めていることに気づくべきでしょう。
>>6
そうですか。でも、貴殿の書き方だと日本の反中過激派を元気づけるのではないかと心配するんですよ。「ロシアは経済が大変だと言う推測記事」が西側の反露過激派を元気づけるみたいなものを私は貴殿の語りから感じるんです。先日も、日本の若手ジャーナリストが、中国の一部を見て、中国が苦境に陥ってるという一般化した記事を多くの日本のジャーナリストが頻繁に日本に送るのは非常に問題だと指摘していました。
ジャーナリストも売文屋ですから中国、ロシア、ウクライナに関しては、日本で売れそうに加工する傾向も出て来ているらしいのです。このような日本の言論空間は日中戦時と同じようなものに変容しているのではないかと私は危惧してます。因みに、戦時中、朝日新聞の従軍記者だったムノタケジ氏は中国大陸で苦境にある帝国陸軍を敢えて隠し「帝国陸軍の赫赫たる戦果」という嘘を日本の新聞が報道するのを戦後厳しく批判してます。