記事へ戻る changeさん のコメント change 日本にはスパイ防止法がないので、ゾルゲ事件からスパイ事件に関連する間文化的現代の意義を見出そうとし、中国の動向を調べてみた。 ①公民挙法危害国家安全行為奨励法は ２０１４年反スパイ防止法、２０１５年国家安全法の両方で成り立っており「大衆と路線一体化」を図っている。 貢献度によって４つのクラスに分けた奨励金を支払う。 ２０１５年以降日本人１６人を拘束し、９人に３～１５年の実刑判決を下した ②２０１７年北京市国家安全局スパイ通報規制を施行し、１０～５０万元の報奨金目当てに同年中に５，０００件の通報があった。 ③２０２０年香港安全法が施行され民主活動家が逮捕された。 ④２０２２年6月６日には中国国家安全省が国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高１０万元（約２００万円）の報奨金を与える新法「密告奨励法」を交付した 日本には「スパイ防止法」がなく、日本人が一方的に中国で拘束される事態が今後増えていくのでしょう。日本から情報が中国に流れても罰せないが、日本人は中国でかなり厳しい詰問を受けるようになると、国民から不公平感を指摘する声が大きくなっていくのでしょう。どのように解消するか。外交的解決が可能か。ゾルゲ事件を間文化的に考えると、相手が中国であるが、難しい問題を抱えている。 No.3 30ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 『ゾルゲ事件の正体』（文庫本化）：今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しな... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 日本にはスパイ防止法がないので、ゾルゲ事件からスパイ事件に関連する間文化的現代の意義を見出そうとし、中国の動向を調べてみた。 ①公民挙法危害国家安全行為奨励法は ２０１４年反スパイ防止法、２０１５年国家安全法の両方で成り立っており「大衆と路線一体化」を図っている。 貢献度によって４つのクラスに分けた奨励金を支払う。 ２０１５年以降日本人１６人を拘束し、９人に３～１５年の実刑判決を下した ②２０１７年北京市国家安全局スパイ通報規制を施行し、１０～５０万元の報奨金目当てに同年中に５，０００件の通報があった。 ③２０２０年香港安全法が施行され民主活動家が逮捕された。 ④２０２２年6月６日には中国国家安全省が国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高１０万元（約２００万円）の報奨金を与える新法「密告奨励法」を交付した 日本には「スパイ防止法」がなく、日本人が一方的に中国で拘束される事態が今後増えていくのでしょう。日本から情報が中国に流れても罰せないが、日本人は中国でかなり厳しい詰問を受けるようになると、国民から不公平感を指摘する声が大きくなっていくのでしょう。どのように解消するか。外交的解決が可能か。ゾルゲ事件を間文化的に考えると、相手が中国であるが、難しい問題を抱えている。 No.3 30ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 『ゾルゲ事件の正体』（文庫本化）：今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しな... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
①公民挙法危害国家安全行為奨励法は
２０１４年反スパイ防止法、２０１５年国家安全法の両方で成り立っており「大衆と路線一体化」を図っている。
貢献度によって４つのクラスに分けた奨励金を支払う。
２０１５年以降日本人１６人を拘束し、９人に３～１５年の実刑判決を下した
②２０１７年北京市国家安全局スパイ通報規制を施行し、１０～５０万元の報奨金目当てに同年中に５，０００件の通報があった。
③２０２０年香港安全法が施行され民主活動家が逮捕された。
④２０２２年6月６日には中国国家安全省が国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高１０万元（約２００万円）の報奨金を与える新法「密告奨励法」を交付した
日本には「スパイ防止法」がなく、日本人が一方的に中国で拘束される事態が今後増えていくのでしょう。日本から情報が中国に流れても罰せないが、日本人は中国でかなり厳しい詰問を受けるようになると、国民から不公平感を指摘する声が大きくなっていくのでしょう。どのように解消するか。外交的解決が可能か。ゾルゲ事件を間文化的に考えると、相手が中国であるが、難しい問題を抱えている。
Post