記事へ戻る changeさん のコメント change 人によってさまざまな解釈がなされるが、基本的には憲法改正問題と一緒に考えなければならないのでしょう。 護憲といえば、現実的に「自衛隊」が存在し、「公明党」が存在する。憲法との関連で言えば双方とも「違憲」ではないか。しかし、現実的に違憲のまま存在する。 政治と宗教に関する憲法は 20条 1項で、いかなる宗教団体も国から特権を受け、 または、政治上の権力を行使してはならない。 3項で、国及びその機関は宗教教育その他如何なる宗教的活動を してはならない。 89条 公金その他の公的財産は宗教上の組織などのために支出してはならない。 様々な情報が飛び交っているが、 統一教会と関係ある政治家は、自民98、立憲6、維新5,国民2などという数字が出ている。 与野党とも汚染しているのです。 鳩山由紀夫、幸夫妻のアメリカ教会での結婚式写真は2組の花婿、花嫁のすがたで写っている。 また、鳩山氏は2004年3月救国救世全国総決起大会に参加している。 このような事態を招いてるのは、かたくなに憲法を改正しない発議を拒否する反動勢力によってもたらされているともいえる。 憲法改正は、社会の変化に合わせて行うべきもので多岐にわたる。憲法改正論議を進むることが不可欠です。 No.1 28ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 統一教会問題の理解のために。 川邊 克朗著「自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 人によってさまざまな解釈がなされるが、基本的には憲法改正問題と一緒に考えなければならないのでしょう。 護憲といえば、現実的に「自衛隊」が存在し、「公明党」が存在する。憲法との関連で言えば双方とも「違憲」ではないか。しかし、現実的に違憲のまま存在する。 政治と宗教に関する憲法は 20条 1項で、いかなる宗教団体も国から特権を受け、 または、政治上の権力を行使してはならない。 3項で、国及びその機関は宗教教育その他如何なる宗教的活動を してはならない。 89条 公金その他の公的財産は宗教上の組織などのために支出してはならない。 様々な情報が飛び交っているが、 統一教会と関係ある政治家は、自民98、立憲6、維新5,国民2などという数字が出ている。 与野党とも汚染しているのです。 鳩山由紀夫、幸夫妻のアメリカ教会での結婚式写真は2組の花婿、花嫁のすがたで写っている。 また、鳩山氏は2004年3月救国救世全国総決起大会に参加している。 このような事態を招いてるのは、かたくなに憲法を改正しない発議を拒否する反動勢力によってもたらされているともいえる。 憲法改正は、社会の変化に合わせて行うべきもので多岐にわたる。憲法改正論議を進むることが不可欠です。 No.1 28ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 統一教会問題の理解のために。 川邊 克朗著「自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
護憲といえば、現実的に「自衛隊」が存在し、「公明党」が存在する。憲法との関連で言えば双方とも「違憲」ではないか。しかし、現実的に違憲のまま存在する。
政治と宗教に関する憲法は
20条 1項で、いかなる宗教団体も国から特権を受け、
または、政治上の権力を行使してはならない。
3項で、国及びその機関は宗教教育その他如何なる宗教的活動を
してはならない。
89条 公金その他の公的財産は宗教上の組織などのために支出してはならない。
様々な情報が飛び交っているが、
統一教会と関係ある政治家は、自民98、立憲6、維新5,国民2などという数字が出ている。
与野党とも汚染しているのです。
鳩山由紀夫、幸夫妻のアメリカ教会での結婚式写真は2組の花婿、花嫁のすがたで写っている。
また、鳩山氏は2004年3月救国救世全国総決起大会に参加している。
このような事態を招いてるのは、かたくなに憲法を改正しない発議を拒否する反動勢力によってもたらされているともいえる。
憲法改正は、社会の変化に合わせて行うべきもので多岐にわたる。憲法改正論議を進むることが不可欠です。
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