統一教会問題の理解のために。 川邊 克朗著「自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史 パンドラの箱を開けた「安倍銃撃事件」
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人によってさまざまな解釈がなされるが、基本的には憲法改正問題と一緒に考えなければならないのでしょう。
護憲といえば、現実的に「自衛隊」が存在し、「公明党」が存在する。憲法との関連で言えば双方とも「違憲」ではないか。しかし、現実的に違憲のまま存在する。
政治と宗教に関する憲法は
２０条 １項で、いかなる宗教団体も国から特権を受け、
または、政治上の権力を行使してはならない。
３項で、国及びその機関は宗教教育その他如何なる宗教的活動を
してはならない。
８９条 公金その他の公的財産は宗教上の組織などのために支出してはならない。
様々な情報が飛び交っているが、
統一教会と関係ある政治家は、自民98、立憲6、維新５，国民２などという数字が出ている。
与野党とも汚染しているのです。
鳩山由紀夫、幸夫妻のアメリカ教会での結婚式写真は２組の花婿、花嫁のすがたで写っている。
また、鳩山氏は２００４年３月救国救世全国総決起大会に参加している。
このような事態を招いてるのは、かたくなに憲法を改正しない発議を拒否する反動勢力によってもたらされているともいえる。
憲法改正は、社会の変化に合わせて行うべきもので多岐にわたる。憲法改正論議を進むることが不可欠です。
> しかし、パンドラの箱は空いてしまった。
「安倍銃撃事件」が起きたから━それで納得できるものでない。アベがやられたのも、統一教会叩きが一斉に始まったのも、「やってよい、ぬかるでないぞ！」とDS元締めからゴーサインが出た所為でないのか。何しろ、こんな反社カルトにウン十年間、好き放題やらせて致命的に日本を蝕ませ、連中は何のお咎めも無しだったのだ。とっとと破防法を適用しなければウソだろう。
> 1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件に始まる、一連の赤報隊事件の捜査対象者らへの、冷徹な教会包囲網を幾度か現認した。
樋田 毅著「記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実」（2018/2/22）にも、統一教会の臭いを嗅ぎ取った著者が追求する件が記されていた覚えがある。
>「統一教会は南北統一の際に日本国内を混乱させるため．．．さらには．．．ロシアへの発言力を高めようと．．．」
> オウム真理教は．．．その組織拡大の原動力となったのは、実は統一教会からの脱会組であった．．．この脱会組が、統一教会で得たビジネスセンスをオウムに持ち込んだのである。
ソ連に留学経験もあった石井紘基議員はこの辺りの事情も掴み、逸早くオウム＝統一教会と見抜いて警告を発されたが、そのために暗殺されたとネットでは散見する。同様に、麻原彰晃も口封じのため薬漬けにして始末されたのだろう。
> 社会の基盤を蝕み、あるいは国家に一戦を仕掛けるような「組織犯罪」に対して、刑事事件として処理するのか公安事件としていくのか決しかねていた
そんなもの、両方でいいでないか！要するに、統一教会＝DS日本支部であり、DS元締めから「あまり締め上げるでないぞ！」と命じられればそれまでということだ。中村格警察庁長官の「逮捕状握りつぶし」と構図は同じである。
だが、一番の問題は、こんなクズカス反社カルトに まんまと してやられてしまう日本人の精神的弱さだろう。IQが高くても、精神的に打たれ強くても、この弱さは克服できない。自主自立マインドが決定的に足りないということだ。
川邊克明氏の著書のサマリーから私が得たポイントは次の通りです。
私が無視出来ない点は日本の公安が金丸信のいた時代から統一教会を怪しげな団体としてマークしていた事実ですね。私の公安認識は左翼の過激派と日本共産党の徹底マークが公安組織の業務ということでした。その業務が、カルトの反社会性にも留意することであれば、安倍氏の暗殺の背景はがらりと変わって来る可能性も否定出来ません。
自民党と日本の大マスゴミは、安倍氏の場合、個人の恨みつらみが動機となって暗殺に至ったと大合唱してますが、それでいいのか？
スパイ小説、特にMI6が絡むものに目が無い私には今回の安倍氏の暗殺は平和主義者でベトナム戦争反対者のジョンレノンを暗殺に追い込んだ米国情報部の手口に実に似ていると思わざるを得ないということになるのです。勿論、安倍氏はジョンレノンみたいな反戦主義者ではありません。むしろ逆です。でも、彼はプーチンとは仲が良かったのです。ロシアと闘おうと考える人間には彼の存在は鬱陶しいことだったでしょうね。
>>1
実に貴殿らしい文章。
子供っぽくたどたどしいが、貴殿が言いたいのは次の二つ。
鳩山さんだって統一教会に汚染されているのだから、つべこべ言うな。
もう一つ、大日本帝国憲法みたいな祭政一致、戦争肯定の憲法が欲しい！
みたいに聞こえて来ますが。違いますか？
石破氏が台湾を訪ねた。米国の戦争女のペロシが蔡氏を励ますらしい。米日が「中国と戦争しよう」と台湾に火を付けることになっているように見える。
この緊迫下に、安倍氏の国葬、憲法改悪なんてやってる暇があるのかな。非米の圧迫で米国の国力は日に日に衰亡し始めているので、この危機脱出のためには米国外で大事件が起こって欲しいと期待している筈だ。
ウオール街の崩壊に合わせたナチスの台頭、バルバロッサ突撃。歴史は繰り返すと言うが、日中間で事件がいつ起こっても可笑しくない緊急局面に中国海は突入している。
で、この時期の国葬、憲法は岸田政権の時間稼ぎだとすれば、「やるな！」と座布団一つくらい岸田氏にあげてもいいと私は思うんだが、皆様、どう思いますか？
TWTR：木原副長官「政府として反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」━言葉遊びはもういい。
以下、日刊ゲンダイ（2022/07/28）に出た前川喜平氏のご指摘－
“フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。
カルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。
カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。”