• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

>>14
お早うございます。昨日コメントしましたが、一部不確かな点があり削除しました。

開発途上国問題は、「一帯一路」が主役になっています。スリランカは、2009年ごろまで日本が第一支援国でしたが、時の政権が日本と進めていた計画を反故にして中国に相手を変えた時点から、財政悪化しだした。対外債務の悪化であるが、頼りにした中国が債務問題に関与することを避けてきたため、ソブリン債に手を出し、有機農業の失敗とかコロナが国家破綻に火をつけています。

中國という国家の歴史を紐解けば、国家・国民より権力の保持と富の独占に明け暮れています。公共という意識が極めて薄い信用してはいけない国家ですが、国家にお金がないと、「費用と効果」の経済原則なしにインフラなどに投資整備してくれるので専制的な為政者は自己権益にマッチするので、飛びついてしまう。結局財政の失敗が国民に降りかかってしまう。

民主主義国の国々であれば、投資した側にも「費用対効果」の調査研究の責任があるとみるのですが、中国の発想には「公共」意識がなく、債務の再編に応じないようです。

13億ドルの融資で港湾を建設し、返却できず、99年の使用権を認めています。
問題は、債務350億ドルの10%35億ドルに対する債務再編で前向きでなく、話し合いが進まないようです。
日本に来ても、145億ドルの市場債務ソブリン債があり、2国間の債務で協力姿勢を示さない中国を念頭に置くと簡単な問題ではない。スリランカを解決しても中國がらみの第二のスリランカ、第三のスリランカが出てくることが明らかです。

個人も同じであるが、国家間も信用がなければお金を投資しない原則が無視され、弱肉強食だけを生きがいにする国家と決別できなければ、開発途上国が救われない。サラ金地獄は個人の問題でなく国家の問題になっているとみなすべきではないでしょうか。
No.16
26ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。